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Amazonが偽造品対策のプログラム開始 楽天やヤフー、メルカリの取り組みは?

10/18(金) 15:24配信

ITmedia ビジネスオンライン

 右肩上がりで成長を続けるEC業界。経済産業省発表の「電子商取引に関する市場調査」によると、B2CのECは2018年におよそ18兆円の市場規模を誇る。前年比で8.96%の成長だ。物販分野に限ってみると9兆2992億円で、前年から8.12%の成長をしている。また、フリマアプリなどを含むC2CのECでは、前年比32.2%の6392億円と急成長。

【画像】楽天では1000以上のブランドと提携

 一方で、さまざまな課題も出てきている。発送件数の増加による物流ドライバーの人材難といったものから、取り引きされる商品に紛れ込む偽造品への対策などだ。この偽造品対策について、Amazonが国内法人向けにサービスを開始した。

 サービス名は「Project Zero」。既に米国や欧州で提供されており、日本でもパナソニックや任天堂など一部企業が導入していたが、一般の企業にも幅広く提供されることになった。Amazonの発表では、国内での開始時点で世界中の約6000ブランドがサービスに登録。偽造品と思われる商品は9000万点以上あったが、ユーザーが閲覧する前に削除できたという。

 Project Zeroでは、企業側から提供された商標情報をAmazonの機械学習アルゴリズムに組み込み、世界中で毎日50億件以上更新されているという商品情報をチェックしていく。また、企業側には偽造品と思われる商品を削除できるようにするなど、大きな権限を与える。削除された商品の情報はAmazon側に蓄積され、アルゴリズムを強化していくという。

 企業は上記のサービスを無料で利用できる。今後は、商品ごとに設定したシリアルコードを用いた認証を行う有料オプションの提供を検討しているという。

 EC業界の“巨人”といえるAmazonがこうしたサービスを展開する中、競合各社はどのような対策を行っているのだろうか。

楽天の対応

 楽天では「楽天市場」とフリマアプリ「ラクマ」の2チャネルを運営している。

 楽天市場では、07年に「あんしんショッピングサービス」を開始。ユーザー向けに、購入した商品の補償を行うサービスだ。有名ブランドの偽造品については、1回につき30万円、年間5回を上限として、注文日の翌日から90日以内まで補償を行っている。対象となっているのは国内外の1000以上のブランド。これらのブランドの商品で、「服」「時計」など設定されている対象品目に該当する場合、サービスを受けられる。偽造品の可能性がある商品を受け取った場合、申請フォームに沿って楽天に申し込み。特に問題がなければ、現金か楽天スーパーポイントで返金される。

 あんしんショッピングサービス以外にも、14年に「品質向上委員会」を設立したことを皮切りに外部との連携にも注力。海賊版商品に対する取り締まりでは同年にコンテンツ海外流通促進機構と提携を結んでいる。また、17年からは警視庁と連携。偽造品の販売だけでなく、詐欺対策などにも取り組んでいる。

 ラクマでは、楽天市場と偽造品検知のオペレーションを統合。商品画像と説明文の両面から検知を行っている。また、365日24時間体制でパトロールを行っているという。詳細なチェック方法を担当者に聞いたところ、セキュリティーの観点から明かさなかった。

 楽天は「相場よりも明らかに安価な商品」を購入する際には注意するよう呼び掛けている。加えて、SNSなどのサービス外での取り引きへ勧誘される場合にも注意を促している。

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最終更新:10/18(金) 15:24
ITmedia ビジネスオンライン

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