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消費増税後初の歳暮商戦 「一体資産」適用の商品も 松屋銀座で開幕

10/18(金) 11:41配信

食品新聞

松屋銀座は11月8日に歳暮ギフトセンターを開設し、商戦をスタートする。消費増税後初のギフト商戦だが、税率10%の外食に対して食品ギフトは軽減税率の対象となるため外食から内食へのシフトが起きると予測。今歳暮では「おうちで贅沢ごはん」をコンセプトに掲げた。バイヤーの前川悠氏は「家庭で贅沢を楽しめる歳暮を贈りたいとの声に応えられるよう、自信のある品物を用意した」と胸を張る。

酒類の税率は10%となり消費の落ち込みが懸念されるが、これまでビールを贈っていた人たちが他商品に替えることはないとみており、また「(増税になった)ビールを贈ればかえって喜ばれるのでは」(前川氏)ともいう。

一部商品は一体資産ルールの適用を受ける。一体資産とは飲食料品とそれ以外が一体となるセット商品などを指す。税抜価格が1万円以下で飲食料品の価格が占める割合が3分の2以上の場合に限り軽減税率の対象となる。ビールとハムのセット商品3品の税率は8%となるが、「錦松梅 有田焼容器入」3品は10%だ。

増税前後の松屋銀座全体は、9月は宝飾品など高額品を中心に好調に推移したものの10月は2ケタ減。衣料品も厳しいというが増税要因よりも気温が高かったことが影響したとみる。一方で食料品はほぼ前年並みと安定的な推移だ。

中元からカタログの見せ方にも工夫を凝らしており、また今回からクリスマス商品やお節商品も一部を掲載する。

8日には外商担当者向けに、夕礼で商品の試食や説明を行った。一本釣りしたさわらを船上で活締め、脂肪含有が10%以上の「三重県産答志島トロさわら しゃぶしゃぶ用」は秋が旬。

同梱のポン酢にもこだわった。試食した担当者は「とろとろしておいしい」と感想を漏らす。また米処結米屋の「産地厳選食べ比べセット」や京都三友居の「合鴨ロースと京風豚角煮」なども試食、バイヤーから説明を受けた。

前川氏は「店頭販売が100%前後で推移してきたので、外商で伸ばし全体を拡大させたい」と話す。売上目標は前年比100.4%だが、「できれば102%ぐらいを目指したい」(前川氏)と意気込む。

総商品数は約2千点(うちオリジナル品62点)。全国送料無料ギフトは約880点。平均商品単価3千800円、平均客単価2万3千円、平均贈答件数6件と予想する。会期は12月22日まで。

最終更新:10/18(金) 11:41
食品新聞

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