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税金などの支払いに仮想通貨USDCを受け付け:英領バミューダ

10/18(金) 11:00配信

CoinDesk Japan

バミューダの住民は、仮想通貨で税金の支払いができるようになった。

仮想通貨金融スタートアップ「サークル(Circle)」のプレスリリースによると、バミューダ政府は10月16日(現地時間)、「税金、手数料、その他の政府サービス」の支払いにUSDコイン(USDC)を受け付けると発表した。

USDCは、仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)とサークルが1年前にローンチした、米ドルと連動したステーブルコイン。現在までに10億ドル(約1070億円)強相当のUSDCが発行されている。

主権国家(※正確には英領)としては初となる試みとして、バミューダは約6万人の住民の税金の支払い手段としてUSDCを受け付ける。

さらにプレスリリースによると、USDC以外の「分散型金融プロトコルやサービス」への対応も、仮想通貨を公式の政府業務に取り入れようとする広範な取り組みの一環として進行中だ。

同日、バミューダはまた、同国内でビジネスを行う個人のためになるデジタル・アイデンティティ・プログラムをローンチするためにブロックチェーンスタートアップ「シフト・ネットワーク(Shyft Network)」と協力していくことも発表した。

USDCの普及に向けたバミューダの取り組みについて、サークルのCEO、ジェレミー・アレア(Jeremy Allaire)氏は、CoinDesk宛てのメールで次のように語った。

「バミューダは、仮想通貨とデジタル資産を利用した金融サービスの構築、提供を実現することに力を注いでいる」

バミューダ政府は2017年、バミューダ・ビジネス・ディベロップメント・エージェンシー(Bermuda Business Development Agency:BDA)と共同でブロックチェーン作業部会を立ち上げた。さらにICO(新規コイン公開)に関する法律を通過させ、仮想通貨企業向けの規制サンドボックス(規制緩和案)を実現させた。

同国における仮想通貨業界への好意的な注力の結果として、サークルは7月下旬、取引所の業務をバミューダに移した。

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最終更新:10/18(金) 11:00
CoinDesk Japan

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