ここから本文です

羽ばたけ沖縄ベンチャー 「オキナワ・スタートアップ・プログラム(OSP)」 3期目募集 10月31日まで

10/18(金) 12:45配信

沖縄タイムス

採択へプレゼン 真剣勝負

 革新的なベンチャー企業の創出を目指す「オキナワ・スタートアップ・プログラム(OSP)」の募集が始まった。3期目となる2019年度は琉球銀行、沖縄タイムス社に加え、沖縄セルラー電話、沖縄電力、日本トランスオーシャン航空(JTA)の5社が主催。資金調達や、専門的なアドバイスなどの支援体制を拡充し、沖縄発のスタートアップを後押しする。応募締め切りは31日。

この記事の他の写真・図を見る

資金や助言 新ビジネス成長

 新しいビジネスを展開するベンチャー企業。その中でも、これまでにない斬新なビジネスモデルで、短期間で事業を一気に拡大させるベンチャーは「スタートアップ」と呼ばれ、経済活性化のけん引役としての期待が大きい。

 売り上げが生まれる前の創業当初からシステム開発や営業展開などに多額の費用をつぎ込み、それをバネに弾みをつけて急激な成長を遂げる。産業構造さえも変えるほどの可能性やスピードがある半面、資金や経営ノウハウに乏しいのがスタートアップの課題だ。

 OSPはスタートアップに寄り添った細やかな支援が特徴で、これまでの採択は県内外と台湾から24社。そのうち7社の出資、11社の融資につなげ、資金調達を支えた。ビジネスマッチングの実績は45件に上る。起業に必要な財務や税務、労務、マーケティングなどの勉強会のほか、専門家のアドバイスもあり、実務面も手厚い。

 毎年2月には、事業計画を発表するDemoDay(デモデー)を開く。大手企業の役員や新規事業担当者、ベンチャーキャピタルらが詰め掛け、採択企業のプレゼンテーションに聞き入る。出資や融資、事業提携につながる事例もあり、採択企業は真剣勝負で臨む。問い合わせは琉銀法人事業部、電話098(860)3454。応募は専用サイトから。

<環境整備 支援する側の見方>

株式上場の成功例に期待

大西克典さん
県産業振興公社 ハンズオンマネージャー

 革新的な技術や発想で、新しいビジネスモデルを模索するスタートアップ。創業当初は、資金や経営ノウハウが乏しく、成長を支える環境整備が重要という。県産業振興公社でベンチャー企業スタートアップ支援事業を手掛ける大西克典ハンズオンマネージャーに支援の在り方などについて聞いた。

 -スタートアップ支援が全国的にも活況だ。

 「変化の激しい時代で、新たな商品やサービスをどんどん展開する必要があるが、大手企業は新規事業をつくるのに時間がかかる。スタートアップの新しいアイデアや技術を取り込むことで、スピード感が出せる」

 「県内でも行政や金融機関、教育機関、県産業振興公社などもサポートを手掛け、環境が整いつつある。支援プログラムに参加するスタートアップも増え、盛り上がりを見せている。ただ、実績がまだない」

 -何を実績とするのか。

 「大手企業との協業や資本連携などもあるが、最も分かりやすいのが株式上場だ。今まで誰もやったことがない事業を始めるのがスタートアップ。金融機関は融資の判断がしづらい一方、創業から大規模な投資が必要なスタートアップは売り上げがない事業開始当初からの借入金返済は難しい。ベンチャーキャピタルからの出資がスタートアップの成長に向いている」

 「ベンチャーキャピタルは、出資のリターンで成り立っている。株式上場は利益が大きく、投資のリスクにも見合っている。1社でも上場の成功例が生まれれば沖縄に注目が集まり、スタートアップの支援体制がさらに充実していくだろう」

 -沖縄でスタートアップに期待することは。

 「良い面も多い沖縄だが、交通渋滞や貧困などの社会課題も多い。社会課題の解決が、インパクトの大きい事業に育つ可能性が高いため、裏を返せば沖縄にはポテンシャルがある。スタートアップは若手が担う印象が強いが、中堅もシニア世代でもチャンスはある。沖縄から生まれたスタートアップは、距離の近い東南アジア市場も狙えるはずだ。沖縄での挑戦がもっと増えてもいいと思う」

1/2ページ

最終更新:10/21(月) 21:35
沖縄タイムス

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事