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パトリア活用、多様な機能で 七尾会議所が市に提案書 商業一辺倒の厳しさ指摘

10/18(金) 1:18配信

北國新聞社

 七尾商工会議所の大林重治会頭は17日、不嶋豊和七尾市長に対し、運営会社が破産した七尾駅前の複合商業施設パトリアの活用に関する提案書を提出した。商業利用だけでなく、医療や福祉、創業、教育など多様な機能を融合して、にぎわい創出を図ることを提案している。人口減少が進む中、従来通りの物販だけの営業では将来性が厳しいことを指摘する提起となった。

 パトリアを巡っては、市が任意売買による取得を目指して運営会社「七尾都市開発」の破産管財人と協議を進めており、活用案について会議所側に参考意見を求めていた。会議所からの提案は非公開で行われた。

 提案書では、パトリア再生を「能登の活力創出の核となるまちづくりに取り組む契機」と指摘。都市のグランドデザインを策定した上で建物の再生を検討する必要があるとした。

 具体的な取り組みとして、まちづくりに関する意見を聴取するための官民連携の組織づくりを提案。市役所内に部局横断のプロジェクトチームを速やかに組織し、パトリアに関する権利関係の整理など課題解決に取り組むことを求めた。

 交流拠点として柔軟に活用できるよう、土地・建物全てを市所有とすることが理想とし、魅力的なテナント誘致に向け、民間事業者の意向を調査した上で入居条件を詰めることも提言している。

 にぎわい創出に向けては、食品・日用品販売だけでなく、創業チャレンジショップや健康福祉・医療、民間非営利団体など多様な事業者を参入させて市民の来訪機会を増やす工夫が必要とした。

 大林会頭は取材に対し、「商業利用一辺倒では同じ結果になる」と能登の商業環境の厳しさを指摘した上で、「七尾は能登の中核都市の役割を果たしているとは言えない状況。七尾駅前に来れば何かあるという魅力をつくらなければならない」と述べた。

 七尾都市開発は今年2月に破産し、パトリアでは現在4テナントが営業を続けている。市は任意売買で取得できれば再生まで2年、それがかなわず競売となれば4年を要すると予想し、任意売買での取得に動いている。不嶋市長は「会議所からの提案を実現できるよう、任意売買への取得に向けてしっかり取り組みたい」と話した。

北國新聞社

最終更新:10/18(金) 1:18
北國新聞社

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