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データ社会の新たなビジネス「情報銀行」。データ流通・活用が進むカギは

10/19(土) 6:02配信

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政府CIO・総務省など国が推進する「情報銀行」が、その実現に向けて具体的な動きを見せ始めた。6月に三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティングが、日本IT団体連盟から情報銀行として初めて“認定”されたのは最近の中では大きな動きだ。

では、「情報銀行」とはどういうもので、なぜこのような仕組みが必要とされたのか。背景には、データを活用しなければ、日本のビジネスが国際競争力を失うという危機感があった。

情報銀行は、個人データの管理・活用のエージェント

昨年辺りから「情報銀行」という言葉をニュースなど見聞きするようになった。情報銀行の英語訳は、直訳するなら「Information Bank」とでもいうのだろうが、正式に当てられた英語名称は「Personal Data Trust Bank」。パーソナルデータ、つまり個人の情報(データ)を預ける「銀行」のような仕組みであり、サービス(事業)のことだ。

情報銀行の定義は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が運営する「政府CIOポータル」の「データ流通」のページに記されている。

情報銀行(情報利用信用銀行)
個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上(または、提供の可否について個別に個人の確認を得る場合もある。) 、データを第三者(他の事業者)に提供する事業(データの提供・活用に関する便益は、データ活用者から直接的または間接的に本人に還元される)。

情報銀行の仕組みを「銀行」のイメージに重ねて説明すると、 個人は情報銀行にデータを『預託』し、情報銀行はデータの持ち主である個人の意に沿う範囲で『運用』する。

個人は「情報銀行」または「情報銀行からデータ提供を受けた第三者(事業者)」から『便益』を、通常の銀行でいう利息のように受け取れるというものだ。もちろん「銀行」というからには、大切なデータを安全に保管しておく金庫としての機能と能力が求められることは大前提となる。

「利息のように」とはいえ、個人が受ける便益は金銭の場合もあれば、クーポンやポイント、個人にとって有益な情報、サービスを利用する上での利便性向上など、さまざまな形が想定されている。上図に注釈があるように、本人には便益が還元されず、社会全体にのみ便益が還元される場合もある。

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最終更新:10/19(土) 6:02
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