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米軍事関係議員に訴え 海兵隊分散配置の見直しに辺野古も

10/19(土) 9:50配信

沖縄タイムス

 【ワシントンで銘苅一哲】名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県の玉城デニー知事は17日(日本時間18日)、訪問先の米ワシントンDCで米連邦議会議員5人と面談した。5人のうち4人は在沖海兵隊の分散移転見直しの条項が盛り込まれる可能性がある国防権限法案を協議するメンバーで、玉城知事は条項で辺野古も見直しの対象とするよう求めた。

 米国の1年間の国防予算の大枠を決める国防権限法案は、上院案で在沖米海兵隊の分散移転計画のコストや進展などを調査する条項が盛り込まれた。上下両院は59人でつくる協議会で上下院の案の一本化を協議中。早ければ11月にも協議がまとまるとの見方もある。

 玉城知事は面談後に取材に応じ「(海兵隊分散配置の見直しの)上院案の条項に『沖縄』が具体的に入っており、辺野古も対象にしてほしいと話した」と説明。要望に対する具体的な回答はなかったが、「もう少し前の段階から(辺野古の)話があればよかったという話もあった」と明かした。

 法案に上院案の条項や辺野古の見直しが盛り込まれなかった場合について「今回が間に合わないとしても、米議会は毎年の予算の前に権限法の議論をする。来年以降も沖縄からのアプローチは可能ではないかという感触はある」と述べた。

 国防権限法に関連する4人はルーベン・ガリエーゴ下院議員(民主党)、セス・モールトン下院議員(同)、マーシャ・ブラックバーン上院議員(共和党)、ドン・ベーコン下院議員(同)。グレゴリオ・サブラン下院議員(民主連携)とも面談した。

 18日(日本時間19日)は国防総省、国務省の米政府関係者と面談を予定。20日に帰国する。

最終更新:10/19(土) 11:45
沖縄タイムス

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