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沖縄への中距離ミサイル配備 米政府「計画してない」

10/19(土) 12:35配信

沖縄タイムス

 【ワシントンで銘苅一哲】名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県の玉城デニー知事は18日(日本時間19日)、訪問先のワシントンDCで面談した米政府職員に、沖縄への新たな地上発射型の中距離弾道ミサイル配備計画の有無を確認した。国防総省側は「米政府から(沖縄への)配備の発表はしておらず、計画もない」とした。

 面談は国防総省の国防長官府筆頭部長で東アジア担当のメアリー・ベス・モーガン氏が対応。玉城知事によると、モーガン氏は「(ミサイルは)開発にまだ時間がかかることが予想される。どこに配備されるか発表できる段階ではない」とも述べたという。

 玉城知事は沖縄へのオスプレイ配備を巡り、配備計画や危険性が報じられる中で日米両政府が配備直前まで正式に認めなかった経緯を指摘。「オスプレイは配備1カ月前に日本政府から県に通知された。そのようなことがないようにしてほしい」と述べ、新型ミサイル配備の可能性など、情報を地元自治体と共有するよう求めた。

 面談後、記者団に新型ミサイル配備に反対する考えがあるかを問われ「計画はないと言うので、政府から正式に話があればしっかり対応を考えたい」と述べた。

最終更新:10/19(土) 12:35
沖縄タイムス

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