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病気やけがなど、日常に備える第三分野の保険にはどんな種類がある? それぞれの役割を知っておこう

10/20(日) 18:20配信

ファイナンシャルフィールド

民間介護保険

民間介護保険は公的介護保険を補う性格を持っており、所定の要介護状態になったときに給付金が支払われます。

民間介護保険にもいくつかの種類があり、生命保険と似た分類になっています。
保障の期間により、期間を限定する定期型と、被保険者が亡くなるまで保障を行う終身型に分類されます。保険料は後者のほうが高くなります。

また、介護保険は通常掛け捨てですが、終身保険と組み合わせ、死亡保障のついたものがあります。これを貯蓄型の介護保険といっていますが、掛け捨て型と比べ保険料は高くなります。

民間介護保険を選ぶにあたり重要な要素は認定条件の違いです。独自の基準によって給付金を支払う独自型と、公的介護保険と連動して給付金を支払う連動型があります。

独自型のメリットはその保険の条件さえ満たせばすぐに給付金が支払われることです。
それに対し連動型は、給付条件は分かりやすいのですが、公的保険の認定が遅れると民間保険の給付時期もそれに連動して遅れることがあります。

連動型の場合、要介護度2から給付金支給の対象となるのが通常です。給付金の支払い方法には、一時金払いと年金払いがあります。

所得補償保険(就労不能保険)

名称の違いは販売会社によるもので、内容の違いはほとんどありません。販売会社が損害保険会社のものを所得補償保険といい、生命保険会社のものを就労不能保険といいます。

保険の内容は、病気やけがにより働けなくなって収入が減ったときに、その間の収入の減額を補償するものです。

まず所得補償保険に入る前に検討すべきことは、健康保険の傷病手当金や労災保険の療養給付や休業給付等、公的保険の補償と重複している部分がどれだけあるかということです。

その確認を行った上で、それでも入る必要があるなら入る、そうでなければやめるという見極めが必要です。

そのチェックとも関連しますが、所得補償保険における就労不能の条件を確認して、どのようなときになら給付金が支払われるかを調べることが肝要です。

所得補償保険の就労不能の条件はかなり厳しく、精神疾患の場合は給付金が支給されない、終日働けない場合のみ等の条件がついていることがあります。

補償期間についても短期型と長期型があります。短期型は補償期間が1~2年等で、給付金の支払い免除期間である免責期間も7日程度と短くなっています。

長期型は55歳や60歳まで継続して補償され、免責期間も60日から1年と長くなります。
短期型は回復の早い病気やけがを想定したもので、長期型は長期にわたる療養を要する病気に備えるものといえます。

(まとめ)
第三分野の保険は病気やけがという日常生活に直結したものだけになじみやすいものですが、公的保障と重複する保障がかなりあります。

これらの保険に入る場合には、公的保障の内容と自らの状況を十分に調べ、それでもそれらの保険が有効であるかを確認した上での加入をお勧めします。

執筆者:浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:10/20(日) 18:20
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