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「社員の8割以上がテレワーク」でも会社は動くのか 実現した女性社長に聞く

10/21(月) 7:00配信

ITmedia ビジネスオンライン

 働き方改革関連法の施行から約半年。自社の生産性向上や柔軟な働き方を目指して、テレワークやリモートワークの導入を進める企業も増えてきた。そんな中、すでに社員の8割以上がテレワークで働いている企業がある。Webサイトの育成や運営代行を手掛けるヘノブファクトリー(東京都渋谷区)だ。会社にいない社員が多数派になっても、スムーズに仕事を進めることはできるのか。自身も週3日ほどはテレワークで働いているという、同社の谷脇しのぶ社長に話を聞いた。

「webnoHR」とは?

テレワーク社員ばかりで会社は回るのか

 ヘノブファクトリーの社員は、Webデザイナーやコーダー、ディレクター、マーケター、バックオフィスなど計12人。毎日のように出社しているのは2人だけだ。残りはテレワークで働きながら週に数度出社するか、ほとんど出社しない「フルリモート」で働いている。フルリモート社員は愛知や宮古島など遠方の自宅で在宅ワークをしており、東京に住んですらいない。そんな状況で、一体どうやって仕事を回しているのか。

 谷脇社長によると、スケジュールは社員がそれぞれのGoogleカレンダーに予定を登録し、全員で共有しているという。打ち合わせや相談がしたければ、相手の空き時間を探して「ここなら会議できる?」とチャットやメッセージアプリで連絡する。子育て中の社員には「子供の対応中」「保育園のお迎え」といった予定も登録してもらっており、席を外すたびに連絡を入れなくても、対応可能な時間に会議やミーティングができるようにしているそうだ。タスクはチームや案件ごとにチャットワークやSlackで管理しており、Web会議にはSkypeやZoomなど参加者が使い慣れたものを自由に使っている。

 ツールがバラバラでは管理コストがかさみそうだが、谷脇社長は「全部を管理しようとは思っていない」と笑う。「社員の全てを管理するのは絶対に無理。管理することが前提だと、テレワークは導入しにくいと思う。うちの場合は『これだけは管理したい』というものだけ押さえて、後は気になったときに確認できるよう、どこかに可視化されていればいいというルールにしている」(谷脇社長)

 顧客企業からWebサイトの制作や運営を任されているヘノブファクトリーにとって、最も重要なのは、預かっているサイトをよくするための制作物が作れたかどうかだ。そのためのタスクを把握し、必要に応じてコミュニケーションが取れる状態が整っていれば、社員の行動をいちいち把握しなくてもいいと判断したという。

 「管理したいものを突き詰めてみたら、社員が着席しているかどうかや、PCの前にいるかどうかには全く興味がなかった。『あの仕事、誰がやってたっけ?』『今日中に電話で話したい』と不安に思ったときに確認できる状態が作れれば問題ない」(谷脇社長)

 全員が全員の予定やタスクを把握できるようにしたことで、抜け漏れがあればお互いに指摘しあうようになった部分もあるそうだ。現在ヘノブファクトリーには、毎日のように他の社員と顔を合わせて仕事をしている人はほとんどいない。それでも「誰が何をしているか分からない」状態になることはないという。

 そんなヘノブファクトリーだが、実は最初からテレワークがうまくいっていたわけではない。

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最終更新:10/21(月) 7:00
ITmedia ビジネスオンライン

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