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未払い賃金の請求期間、「まず3年に延長」報道に波紋 民法では5年になるのに……企業は「負担大きい」と主張

10/21(月) 17:04配信

ねとらぼ

 働く人が企業に未払い賃金を請求できる期間は現在2年ですが、厚生労働省はこれを3年に延長する検討に入ったという報道に波紋が広がりました。20年4月施行の改正民法では原則5年になるのに対し、企業の負担に配慮して「まず3年」にするという、その理由のためです。Twitterでは弁護士らから批判の声が相次ぎ、一時「未払い賃金の請求期間」がトレンドに入りました。

【賃金未払い企業に「配慮」?】Twitterの声

 日本経済新聞の10月21日付報道によると、未払い賃金を請求できる時効期間は現在、労働基準法が定める2年ですが、2017年5月に成立・20年4月に施行される改正民法では、賃金に関する債権の時効を1年から原則5年に延長。労基法のほうが民法より短くなる事態になるため、厚労省は検討会を設けて議論してきましたが、結論が出ておらず、同省は「3年」に延長する方向で検討。厚労相の諮問機関である労働政策審議会で19年度中にも結論をまとめたいとのことです。

 この報道によると、将来は5年への延長を視野に入れつつ、経営側の反対もあり、「企業経営の負担が過大にならないよう」、まずは3年への延長で制度改正を目指すとのことです。

 この報道が伝わると、Twitterでは「賃金を払わない企業が悪いのに、企業に配慮して労働者側の権利を制限するとは」といった批判が広がりました。

 そもそもこれはどんな問題なのでしょうか。これまでの経緯をまとめました。

民法は1年→5年、労基法は2年→?

 民法では一般債権について原則として消滅時効を10年(167条)としていますが、月給については1年の短期時効を定めています(174条)。これに対し、1947年制定の労働基準法では、労働者の権利保護と企業負担をそれぞれ勘案し、民法より長い2年と規定(115条)しています(退職手当は5年)。労基法は強行法ですから、民法の規定を上回る効力があります。

 2020年4月施行の改正民法では、合理性がなくなっていた短期時効を廃止。その上で、債権の時効について、(1)「権利を行使することができる時から10年間」という従来の規定(客観的起算点)に加え、(2)「権利を行使できることを知った時から5年」(主観的起算点)を新設。どちらか早いほうの到来で時効ということになりました(労働調査会の資料より)。

 一般的な債権では「権利を行使することができる時」と「権利を行使できることを知った時」は通常は同一時点だと考えられるとして、改正民法では「事実上、債権の時効は5年に短縮される」という意見があります。ただ、現行の労基法の解釈・運用は客観的起算点だとされています。

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最終更新:10/21(月) 17:04
ねとらぼ

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