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厚生年金基金が実質廃止。廃止された厚生年金基金はどうなるの

10/21(月) 8:30配信

ファイナンシャルフィールド

サラリーマン世帯の老後生活保障の充実を図る目的で導入された厚生年金基金ですが、経済情勢の変化などから制度破綻をきたし、基金を解散して他の企業年金に移行することが求められています。

ここでは、厚生年金基金の仕組みと現状について解説します。

厚生年金基金とは?

厚生年金基金とは、企業が単独あるいは共同して設立する法人によって、より手厚い老後保障を行うことを目的として、厚生年金保険法に基づいて設立された企業年金制度です。

会社員が加入する年金制度は、全国民が対象となる「国民年金」、会社員などが加入する「厚生年金」そして「企業年金」の3階建て構造になっています。

厚生年金は、国が運営する公的年金で、会社員であれば必ず加入しなければなりません。しかし、企業年金は企業が運営する私的な年金であり、全ての企業が企業年金を採用しているわけではありません。

そして、企業年金には、「厚生年金基金」、「確定給付企業年金」および「確定拠出企業年金」があります。

また、厚生年金基金は、他の企業年金とは違い、国の年金である厚生年金の一部を代行した上で、さらに独自の上乗せ給付を行う仕組みになっています。

厚生年金基金が廃止されるわけとは?

サラリーマン世帯の老後生活の充実を目的として、1966年にスタートした厚生年金基金は、一時は厚生年金被保険者の約3分の1を占めるまでなりました。

しかし、その後社会経済情勢の変動やバブル崩壊後の運用環境の悪化などにより、代行部分の積み立て不足が生じるようになりました。

そして、2002年に施行された確定給付企業年金法により、代行部分を国に返上して、確定給付企業年金へ移行できるようになりました。

その後、厚生年金基金の代行割れ(保有資産が最低責任準備金に満たない状況)が社会問題となり、2014年4月1日に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律について」により、以下のとおり厚生年金基金制度が見直されることになりました。

(1)施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。
(2)施行日から5年間の時限措置として他の企業年金制度への移行を促進する。
(3)施行日から5年後以降は、健全基金以外の基金に解散命令を発動する。

そして、今年の4月1日で施行日から5年が経過しました。

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最終更新:10/24(木) 15:23
ファイナンシャルフィールド

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