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アフリカが「キャッシュレス化」へ驀進中。FB「リブラ」が大化けする可能性は?

10/21(月) 20:30配信

GetNavi web

アフリカとモバイルマネーの親和性

キャッシュレス化が日本よりも進んでいると言われるアフリカ。2007年にケニアでスタートしたモバイル決済サービス「M-PESA」によってキャッシュレス化の波は徐々に広がり、2015年頃にはアフリカ大陸全土にまで波及しました。アフリカのなかでも特にケニアではその流れが顕著で、モバイル端末を使用したQRコード決済や送金など、その流通量は国内総生産の約半分にもなるほど。本稿では、アフリカ大陸でキャッシュレス化が進んできた背景やデジタル通貨を巡る最新動向について現地からお伝えします。

2015年の総務省のデータによると、多くのアフリカ諸国で銀行口座の所有率が50%未満であり、20%未満の国も多数あることが分かっています。その主な理由として、銀行口座開設に必要な費用が高かったり、手続きが煩雑だったりするなどの理由が挙げられていますが、その一方で家族や知人への送金のニーズが高く、「銀行は利用できないが、預金や送金はしたい」という人が大勢いました。

携帯電話が急速に普及し、電話網も充実していたため、携帯電話を利用した送金・出金・支払いなどができるサービスは、アフリカ人がまさに欲していたサービスでした。モバイル決済サービスの「M-PESA」を始めたケニアの通信会社サファリコムのアクティブユーザーは、2007年から2018年までの間に100万人から3300万人まで増加したんですね。

このように急激に拡大したモバイルマネーは、人々の生活にどのような影響を与えているのでしょうか? モバイルマネーによって家族や知人への送金が可能になることはもちろん、治安の悪い地域や過疎部においては、携帯電話にお金を預金しておくことで、強盗などによる盗難リスクを軽減できるメリットもあります。

また、モバイルマネーに関わる多くのビジネスが創出されていることも数字として顕著に表れています。最も代表的な例は取次エージェント。エージェントは街中に点在するキオスクが担うことが多いですが、彼らは利用者の入金金額を携帯電話に登録したり、出金したりすることで手数料収入を得ることができます。2018年時点での取次エージェント数は20万を超えています。

このようにモバイルマネーがもたらす恩恵は様々ですが、ユーザー側のデメリットとして挙げられる点のひとつは手数料が必要ということでしょうか。例えばM-PESAの送金手数料は、日本円で5万円の送金を行う際、手数料が約300円と0.6%程度ですが、100円の送金の場合は10円程と10%の手数料になってしまいます。そのため、少額を送金する際の手数料は高額になってしまうということが言えるでしょう。

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最終更新:10/21(月) 20:30
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