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“技術覇権”中国は米国を越えるか「AIは3~5年以内に」「閉鎖的経済では限界」

10/21(月) 7:40配信

ハンギョレ新聞

北京「韓中言論人フォーラム」で チョン・ユシン西江大学技術経営大学院長 「中国はビッグデータなど発展速度が速い」  チェ・ビョンイル梨花女子大学国際大学院教授 「技術強国浮上の秘訣は市場開放のみ」 パク・ジョンス産業研究院本部長 「韓・中は4次産業協力で成功の可能性」

 韓国の代表的な中国専門家たちが、現在米国と中国の間で起きている技術覇権競争の未来と関連して相反する見解を示し、注目を浴びている。チョン・ユシン西江大学技術経営大学院長は、中国が4次産業革命の核心であるビッグデータ、人工知能の分野で米国を3~5年以内に追い抜くだろうとし、中国の未来を楽観したが、チェ・ビョンイル梨花女子大学国際大学院教授(韓国国際経済学会会長)は、中国が市場を開かずに閉鎖的な経済民族主義のわなに嵌まれば衰退の道を歩みかねないと警告した。

 二人の学者は16日、北京で開かれた第11回韓中高位言論人フォーラムの「4次産業革命の未来と韓・中文化創造協力」セッションで、このような見解を明らかにした。『中国が勝つ』の著者であるチョン・ユシン教授は、テーマ発表で「中国はうわべは一つだが、法・文化はもちろん言語までよく通じない、互いに異なる31の市場(性)をインターネット・モバイルで一つにまとめ、31倍の市場に育てた」として「すでに規模の面で米国を跳び越えるO2O(online to offline)と共有経済市場を作った」と話した。彼は技術競争力の側面でも「中国は現時点では米国に遅れをとっているが、人工知能やビッグデータ、クラウド、ロボット分野の最近4~5年間の論文・特許・投資・人材面で発展速度は米国よりはるかに速い」と説明した。特に、彼は「米国はプラスチックカード社会である反面、中国はスマートフォン社会であり、ビッグデータが数字(カード決済)だけでなく、文字(SNSテクスト)、カメラ動画DBまで3倍も多い」として「人口は5倍、データ種類は3倍、個人情報緩和プレミアム1.3倍を勘案すれば、中国は20倍も強い。このまま3~5年過ぎれば、ビッグデータ、人工知能の分野で米国をはるかに追い抜く可能性が高い」と話した。

 討論に立ったチェ・ビョンイル教授は、中国の技術強国浮上に慎重論を展開した。『米中戦争の勝者、誰が世界を支配するか』の著者であるチェ教授は、「米中経済戦争で安保論理が貿易・投資を遮り、技術で国籍を問い詰めるニューノーマルの時代になった」として「貿易紛争が正常な合意をできず、葛藤と分裂の道に進めば、技術の生態系は米国カリフォルニアのシリコンバレーと中国深センのシリコンバレーという二つの生態系に分かれるだろう」と懸念した。彼は「今まで新興国が技術強国に浮上した秘訣は、一つしかなかった。いつかは世界の市場に通じる方式で市場を開放しなければならないということ」とし「そのようにできなければ、結局は自分だけに通じる技術と標準になり、衰退の道に進まざるをえない」と話した。彼は「90年代の情報通信技術(IT)ブームの時、日本はすでに世界第二にまで大きくなった自国市場を守るとして、日本だけに通じる標準を作り、結果的にIT分野で韓国に押された」として、中国の途方もない市場規模だけを信じてはならないと強調した。彼は「中国が閉鎖的経済民族主義に陥ることなく、さらに開放的で包容的なルールを作る国家になることを願う」と付け加えた。

 一方、韓国の学者たちは、4次産業革命と関連して韓・中協力を強化する必要性を提起した。パク・ジョンス産業研究院サービス産業研究本部長は、「中国は4次産業革命に関連した基盤技術の開発やビジネスモデルの適用で、すでに相当水準の成果を成し遂げた」として「ビッグデータの活用や人工知能の研究開発成果はもちろん、アリババ、WeChatPay(ウィーチャットペイ)、滴滴出行(ディディチューシン)など多様なビジネスモデルが市場に提供されている」と話した。彼は「韓・中両国の協力は、必要性のみならず成功の可能性もある」とし、いくつかの協力方案を提示した。彼は、グローバルな技術標準を先に獲得することの重要性がきわめて高いだけに、韓・中両国が基盤技術およびグローバル標準確保のために協力すべきで、特に製造業だけでなくサービス業でも業種とバリューチェーンの段階によって必要な協力方案を見つけることができると話した。チョン・ユシン教授は、中国の内需市場のサービス・消費財部門などで、新技術を活用した両国間協力を強化する必要があり、中国の高齢化と韓国の医療技術を考えた時、二国間の医療バイオ協力も相当なシナジー効果を生み出すことができると話した。

北京/パク・ヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:10/21(月) 7:40
ハンギョレ新聞

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