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「部分合意」好感、日経平均2万2000円突破--日本株「買い場」の判断をさらに強調

10/21(月) 10:03配信

ZDNet Japan

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

日経平均は米中「部分合意」を好感、2万2000円を抜ける
これまでの振り返り
為替市場では、「リスクオンの円安」進む
日本株「買い場」の判断を再び強調

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

日経平均は米中「部分合意」を好感、2万2000円を抜ける

 先週の日経平均株価は1週間で694円上昇し、2万2492円となった。2019年に入ってから上値抵抗線として意識されていた2万2000円を上抜けした形である。

 10月11日に、米中貿易協議で「部分合意」に達したと発表されたことが好感された。中国は米国からの農産物輸入を拡大させ、米国は10月15日に予定していた対中制裁関税の引き上げ(2500億ドル相当の輸入品にかけている関税率25%の30%への引き上げ)を見送った。両国間の争点はほとんど未解決であるが、合意できないものは全て先送りし、合意できるところだけでとりあえず「部分合意」を演出した。これにより、米中対立エスカレートが回避され、対立が緩和に向かう期待が出たことが、株式市場で好感された。

日経平均株価週足:2018年初~2019年10月18日

これまでの振り返り

 簡単に、2018年以降の日経平均の動きを振り返る。

(1)2018年1~​9月:世界まるごと好景気

 好景気でも米金利上昇や米中貿易戦争への不安があったため、日経平均は横ばいだった。

(2)2018年10~12月:世界景気悪化

 米中貿易戦争の影響により中国景気が悪化。つれて世界的に景気が悪化。世界株安を受けて日経平均も急落。

(3)2019年1~10月:米中対立緩和の期待

 米中対立が緩和する期待から、世界的に株が反発し、日経平均も反発しつつある。世界のハイテク投資を抑圧している米中貿易戦争が緩和すれば、AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット化)・5G(第5世代移動体通信)・半導体の投資が世界的に盛り上がり、2020年4月頃から世界景気は回復に向かうと予想している。つまり、今の株高は、2020年の景気回復を織り込む、最初の動きと考えている。

最終更新:10/21(月) 10:03
ZDNet Japan

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