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成長率6%割れに備える中国、重要会議迫る-狭まる政策余地

10/21(月) 14:26配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 中国経済の成長率が意外に早く6%を割り込むことを示唆する新たな材料も浮上する中、政策当局は2つの重要な会議に備えている。

18日発表された7-9月(第3四半期)の国内総生産(GDP)は前年同期比6%増と、この約30年で最も小さな伸びにとどまった。固定資産投資の伸び率も今後のけん引役として頼るにはあまりにも弱かった。

一連の経済指標を受けても、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は刺激策の大幅強化を示唆せず、投資家にはむしろ高水準にある債務の抑制に引き続き重点を置くことを再認識させた。

易総裁のコメントは、近く開かれる共産党指導部の政治局会議と中央委員会第4回総会(4中総会)の地ならしだったのかもしれない。4中総会は経済政策を巡る中長期的な問題を検討するとされる。一連のイベントは現在の対象を絞り込んだ小幅な刺激策からの転換につながる公算もあるが、現時点では変更を示唆するシグナルは乏しい。

ソシエテ・ジェネラルの中国担当チーフエコノミスト、姚煒氏はワシントンで開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に合わせてインタビューに応じ、中国指導部は「かなり先を見ている」と指摘。このアプローチでは成長率が6%を上回る、またはやや下回るというのはそれほど重要ではないと話す。

姚氏は「中国指導部は全体の債務に加え、シャドーバンキング(影の銀行)や住宅セクター、インフレでどの程度のリスクがあるのか点検しながら政策余地を見極めている」と分析。「こうした状況を踏まえた上で、指導部は長期的な観点から政策余地が大きくないと判断しており、いつどのように活用するのか非常に慎重になっている」と述べた。

7-9月のGDP成長率は予想を下回ったが、米国との貿易休戦が続いた場合など、中国当局は安定化の兆しを見いだしている可能性がある。

この数カ月は企業による長期的な与信需要が上向いているほか、インフラ投資も低水準ながら安定しつつある。

オーバーシー・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミストはリポートで、「貿易休戦や比較対象となる前年水準の低さ、製造業の安定化、インフラ投資の持ち直しなどプラス要因によって人民銀が様子見する理由が増えているのかもしれない」と記した。

原題:China Braces for Sub-6% Economic Growth in Key Policy Meetings(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Bloomberg News

最終更新:10/21(月) 14:26
Bloomberg

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