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長崎ロープウェイ指定管理者 ジャパネット子会社 応募へ

10/22(火) 15:45配信

長崎新聞

 通販大手ジャパネットホールディングス(佐世保市)の子会社で、長崎市でサッカー専用スタジアム建設を核とした「長崎スタジアムシティプロジェクト」を手掛ける、リージョナルクリエーション長崎が「長崎ロープウェイ」を運営する指定管理者に応募することが21日、分かった。高田旭人社長が長崎新聞社の取材に明らかにした。
 プロジェクトでは、スタジアム建設に伴い、敷地内へのロープウエーの延伸が検討されている。運営を担うことで、一体的な取り組みを進める狙いがある。
 長崎市によると、指定管理者は来年4月に更新を迎え、10月末まで提案事業者を募集中。今回から稲佐山公園の運営も担う。
 指定管理者に応募するには、長崎市内に本社を置くことが条件となる。リージョナルクリエーション長崎は、佐世保市を本社として6月に設立したが、長崎市に本社を移す方向で手続きを進めている。
 高田社長は取材に対し「結論がどうなるかにもよるが、来年からロープウエーと稲佐山公園の運営を手掛け、その延長線上でスタジアムができれば最高だ」と期待を寄せた。延伸については、市が調査費を計上したことに触れ「場所を提供し、駅を配置する案は考えている」と述べた。
 プロジェクトは三菱重工業幸町工場跡地(幸町)で進める。サッカー専用スタジアムのほか、商業施設やホテル、マンションなどを整備する計画。2023年の開業を目指している。

最終更新:10/22(火) 15:45
長崎新聞

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