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【世界から】3度目の五輪も黒字化目指す 米・ロサンゼルス市、徹底した環境対策で

10/23(水) 16:42配信

47NEWS

 9月23日にニューヨークで開かれた国連の「気候行動サミット」。話題の中心になったのが、授業をボイコットして温暖化阻止を求める若者たちによる世界的運動の火付け役でもある16歳のグレタ・トゥンベリさんだった。住んでいるスウェーデンから二酸化炭素(CO2)を排出しない「ゼロエミッション」のヨットでやってきたグレタさんが温暖化対策の即時実行を求めて各国の指導者に「私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない」と言い放ったのだ。

 このスピーチも相まって、サミット自体は大きく注目され、世界規模で大きな話題を呼ぶことになった。アマゾンの森林火災や北極圏における氷の融解を始め、地球温暖化がいよいよ深刻さを増している。環境問題への対策が急務と言われている昨今、米国では国と州、基礎自治体といった各レベルでその施策にムラがあるのも事実だ。そんな中、ロサンゼルス市が突出していると表現しても良いほど積極的な環境対策で注目を集めている。

▼全米の市長が結束

 気候変動に関する国際的な枠組みである「パリ協定」が採択された2015年より前から、気候変動に対応した政策を積極的に行ってきたのは、州や群よりもさらに基礎自治体の「市」や「町」であった。そんなリーダーの中でもひときわ存在感を放つのが、ロサンゼルス市のエリック・ガーセッティ市長だ。

 13年に就任したガーセッティ市長は、気候変動対策を積極的に講じる全米407人の市長たちを束ねる「Climate Mayors」の共同創設者であり代表である。都市の経済規模では東京、ニューヨークに続き世界で3番目の規模を誇るこの大都市が、大胆な環境対策を踏み出している。

 ガーセッティ市長の政策として代表的なものが、天然ガス火力発電所についてだ。同市内にある三カ所の改築計画を白紙に戻すだけでなく、29年までに停止させる英断を今年2月に下したのだ。天然ガスによる火力発電所は、二酸化炭素量排出量が石炭や石油より少ないとはいえ、「パリ協定」を実現するためには早期に天然ガスを除外する必要があると判断してのだという。

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最終更新:10/23(水) 16:58
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