“内定辞退率”９３％　大和堆で活躍の海保９管　新人獲得に四苦八苦

第９管区海上保安本部の大型巡視船「さど」＝新潟市（池田証志撮影）

　北朝鮮の漁船が水産庁の取締船と衝突し、緊張が高まる日本海・大和堆（やまとたい）－。その最前線で活躍する海上保安庁の第９管区海上保安本部は深刻な求人難に悩まされている。今月、海上保安官を養成する海上保安学校に第９管区採用として入学したのは、同管区を内示された採用試験合格者のわずか７％。いわゆる“内定辞退率”はなんと９３％にもなる。公務員志望者が“お試し受験”をしたり、「労働条件が公務員らしくない」と敬遠したりするのが主な理由だという。（池田証志）

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　■全国でも７５％が辞退

　海上保安庁の一般職員養成機関「海上保安学校」（京都府舞鶴市、在籍者約６４０人）では毎年２回、高校卒業者と卒業見込みの生徒を対象に採用試験を実施。合格者は計１１ある管区のいずれかへの配置を内示された後、原則１年間給料を受けながら同校で授業を受け、現場に配置される。内示先はおおむね受験した場所で決まるという。

　今年５月、主に巡視船の運航に必要な知識と技能を身につける「船舶運航システム課程」の第１次試験が行われた。第９管区内の新潟、石川、長野の３県で受験した４３９人のうち９７人が合格。合格者全員に第９管区を内示したが、残ったのはたったの７人だった。辞退率は約９３％。やむなく他の管区で受験した４人を受け入れ、なんとかほぼ定員を確保。今月、めでたく入学した。

　全国でみると、受験した５４３７人のうち８９０人が合格し、２２５人が入学。辞退率は約７５％で、全国的にみても高いことが分かるが、第９管区は特に厳しい状況で、海保関係者は「全国にある１１管区の中で、ワースト１、２位を競っているレベルだろう」と話す。

　■「お試し受験」？

　第９管区によると、公務員志望者の多くは、長期にわたる船上勤務や僻地（へきち）勤務など海上保安官特有の労働条件を嫌い、国や県、市町村などの一般行政職を優先しがち。治安に直接関わる公務員の中でも、転勤範囲が比較的狭い自治体の警察や消防に流れてしまう。

　さらに、「地方より都会で働きたい」という若者もまだ多く、海上保安庁の中でも東京や横浜を所管する第３管区に人気が集まっている。

　第９管区の人事担当者は「そもそも、うちは受験期日が５月なので、一般の公務員試験が実施される秋を控えた“お試し受験”として使われているようです」と分析する。

　■「海猿」人気も今は昔

　海上保安庁の特殊救難隊の活躍を描いた人気テレビドラマ「海猿」の影響で、かつては海上保安官ブームが起きたが、第９管区のリクルーターを務める海上保安官は「いまの受験者は『両親が再放送を見ているのを見たことがある』という程度で、ほとんど知りません」と嘆く。

　すっかり冷え切った採用事情に直面した第９管区では、現役の海上保安官をリクルーターに指名▽教育委員会や学校にリーフレットを配布▽若者を対象にした職場体験－などを実施。高校生だけでなく、小学生のころから働きかけ、「海上保安官はかっこいい」というイメージを浸透させようとしている。

　７月には、新潟市中央区のデンカビッグスワンスタジアムで行われたサッカーＪ２、アルビレックス新潟のゲームで、連携イベントを実施。ハーフタイムに「保安官募集」の横断幕を掲示するなどした。

　第９管区の小平敦総務部長は「海上保安官は、とてもやりがいのある仕事です。巡視船の乗組員の一体感を感じられる魅力がある」とアピールする。

　■ワークライフバランス

　平成２８年、政府が関係閣僚会議で「大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備」を決定したことなどを受け、海上保安官の定員増が続いている。今年度末の定員は１万４１７８人だが、数百人規模の欠員が出ており、日本周辺海域でわが国の主権と治安を守るには、人員確保が急務だ。外国漁船による違法操業が横行している大和堆を抱える第９管区も例外ではない。

　海上保安庁本庁は少子化が進む中で要員を確保することを目的とする検討委員会を設置。ワークライフバランスの観点から業務効率化を進め、休日増や残業減、男性の育児休暇の取得促進など、魅力ある職場をつくっていく方針だ。