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北陸新幹線新大阪まで30年度前倒し開業なら経済効果4兆円

10/23(水) 11:22配信

福井新聞ONLINE

 関西経済連合会、北陸経済連合会、大阪商工会議所は10月21日、2046年に予定される北陸新幹線の新大阪までの全線開業を、福井県などが求める30年度に16年前倒しすれば、計約4兆3千億円の経済効果が得られるとの試算を公表した。関西と北陸の間を中心に全国で人の移動が年約1910万人増え、消費増加などで年平均約2700億円の波及効果が生まれるとした。

 試算の前提は、23年春予定の金沢―敦賀間開業から切れ目なく未着工の敦賀―新大阪間の建設に取りかかり、15年とされている工期を短縮して30年度までに全線開業するとした。

 交流人口は時間短縮によって活発になるとし、関西と北陸の間では金沢開業直後の15年度実績に比べ、約1080万人増。首都圏などその他の地域と関西や北陸を往来する人も約830万人増と予測した。その上で経済波及効果については、リニア中央新幹線などの整備状況や、将来の人口減少、外国人観光客数の変化なども考慮し年ごとに算出。前倒し期間全体では年平均約2700億円の経済効果が期待できるとした。

 大阪市で記者会見した関西経済連合会の松本正義(まつもとまさよし)会長は「関西を訪れた外国人客を北陸に誘導させることにも寄与する」と強調した。北陸経済連合会の久和進(きゅうわすすむ)会長は「国土強靱(きょうじん)化に向けて早期全線開業は絶対必要だ」と述べた上で、全線開業に伴い「東海道新幹線とループを形成することになり、広域観光のみならず三大都市圏と北陸信越地域を合わせた広域経済圏が実現する」と有用性を語った。

 整備新幹線は金沢-敦賀間のほか、22年度暫定開業予定の九州新幹線長崎ルートの武雄温泉(佐賀県)-長崎間、30年度末開業予定の北海道新幹線新函館北斗-札幌間が建設中。北陸新幹線敦賀―新大阪間はルートが確定したものの、約2兆1千億円とされる建設財源が確保されていない。

 このため国は、敦賀以西について札幌開業後の31年から国費などが投入できるとし、46年開業を目指すとの想定を公表している。これに対し、福井など沿線の自治体や経済界は札幌開業と同時期の開業を求めているほか、自民党北陸新幹線整備プロジェクトチームは敦賀開業から切れ目ない着工に向けた財源確保の議論を進めている。

福井新聞社

最終更新:10/23(水) 11:22
福井新聞ONLINE

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