ここから本文です

住民税を節税する2つのアプローチ 「医療費控除」と「ふるさと納税」

10/23(水) 13:05配信

マネーの達人

10月1日より、ついに消費増税が適用されました。

キャッシュレス決済等による消費税の節税がブームになっていますが、実はちょっとした手間で大きく節税できるのが「住民税」です。

本記事では、住民税を節税する方法として、「医療費控除」と「ふるさと納税」についてご説明します。

知っているだけで得をするのでオススメです。

1. 医療費控除をして住民税を節税しよう

支払うべき住民税の金額は、課税所得の10%です。

課税所得とは、年収から給与所得控除などの各種控除を差し引いた金額をいいます。

各種控除には「医療費控除」も入るため、医療費控除の金額の10%(住民税)が節税できる計算になります。

具体的な医療費控除の金額の計算

よく「医療費として支払った金額が、全額医療費控除の金額になる」と思っている方もいますが、これは間違いです。

医療費控除の対象となる金額は、次のように計算されます。

医療費控除の対象となる金額 = 実際に支払った医療費 - 10万円
つまり、医療費が10万円を超えた部分の10%が節税できる、ということになります。

たとえば、医療費が40万円かかった場合、10万円を差し引いた残額の30万円に10%を乗じた3万円が、節税額となります。

「医療費をたくさん支払っている人への配慮」とも言えるでしょう。

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要

年末調整(所得税などの税金の支払いを、勤務先の会社に支払ってもらう)の場合にも各種控除が受けられますが、「医療費控除」は年末調整の対象ではありません。

そのため、医療費控除をうけるためには確定申告をする必要があります。

「少し面倒…」と感じるかもしれませんが、こちらは医療費金額と手間のバランスを見て考えると良いでしょう。

逆に既に確定申告をされている方は、医療費控除を忘れず行いましょう。

医療費が大きい場合には、控除をうけるメリットが大きい

医療費の金額は、同一生計の家族の医療費も合計することができます。

家族の医療費が大きくなった場合には、医療費控除をうけるメリットが大きくなります。

ただし、限度額は200万円までと定められています。

また、今回は「住民税」にフォーカスしてお話しましたが、医療費控除をうけることで所得税の金額も節税できます

1/3ページ

最終更新:10/23(水) 13:05
マネーの達人

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事