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元税務署職員が断言「脱税は必ず見つかる」 税務署が申告漏れを暴く3つの方法

10/23(水) 13:30配信

マネーの達人

税務署の情報収集手段
税務署は脱税を防ぐために、主に3種類の手段を使って情報収集をしています。

1. 確定申告書の内容
2. 税務調査
3. 法定調書

なお、税務署にとって情報収集はあくまでも調査をするための手掛かりにすぎません。

税務調査の対象者になれば根掘り葉掘り調べられますので、ご注意ください。

1. 確定申告書の情報は税務署の資料として蓄積されている

所得税の確定申告
所得税の確定申告書の内容は個人情報の宝庫です。

個人情報の管理には万全を期していますが、税務署は申告書からさまざまな情報を収集しています。

確定申告書から収集できる情報の一例
・ 還付申告 → 還付金の銀行口座
・ 株式売却の申告 → 取引の証券会社と支店名
・ 生命保険料控除 → 契約している生命保険会社
・ 住宅ローン控除 → 取引銀行

一般の人がこれらの情報を得てもこれ以上調べようがありませんが、税務署には強力な調査権限があります。

そのため、銀行口座が分かれば、その人の10年分の取引履歴を調べることも可能です。

2. 税務調査では調査対象者以外の情報も収集している

税務調査は、調査対象者の申告内容を調べるために行いますが、調査の関係上、取引相手についても調べることがあります。

取引相手に話を聞いていると、調査に活用できる情報が得ることがあり、税務署はそれらを蓄積資料として管理しています。

蓄積資料は調査をする上では貴重な情報源となるため、税務署は積極的に情報収集をしています。

3. 事業者が提出する法定調書は最重要の参考資料

サラリーマンの方にはあまり馴染みがありませんが、法定調書は税務署がもっとも活用している情報源の資料です。

法定調書とは、事業者が提出しなければならない書類で、計60種類の法定調書が存在します。

法定調書の一例
・ 給与所得の源泉徴収票
・ 生命保険契約等の一時金の支払調書
・ 不動産の使用料等の支払調書
・ 特定口座年間取引報告書
・ 国外送金等調書

例えば「生命保険契約等の一時金の支払調書」にはこれらの情報が含まれます。

・ 保険料の契約者の住所氏名
・ 保険金の受取人の住所氏名
・ 被保険者(保険の対象者)の住所氏名
・ 受取保険金額
・ 払込保険金
・ 保険の事故発生日(満期の場合は満期日)
・ 保険料の受取年月日

生命保険金の一時金を申告していなかった場合には、これらの情報をもとに税務署は調査をするので、無申告であってもすぐに見つかります。

脱税の話をしていること自体も税務調査の対象となり得る

世の中でに出回っている脱税方法で、税務署を欺くことはできません。

なぜなら、脱税の手掛かりがあれば、税務署はいくらでも調べることが可能だからです。

仮に脱税がバレていないケースがあっても、それはまだ税務署が調査に来ていないだけ。

脱税がバレていなことをSNS上に発信したことが、脱税発見の手掛かりとなったケースもあります。

また、本当に脱税をしている人は、誰にも脱税のことを話しませんから、脱税の方法を探しても時間の無駄です。

あくまで、法律の範囲内で「節税」をすることを元税務署職員としてオススメします。(執筆者:平井 拓)

最終更新:10/23(水) 13:30
マネーの達人

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