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4年後の「インボイス制度」で収益ダウンの要素3つ フリーランスが生き残るためのポイント

10/23(水) 13:31配信

マネーの達人

2023年10月からインボイス制度が始まります。

この制度が始まると、年間売上げ1,000万円以下のフリーランスも消費税の課税事業者となって納税しなければ生き残れなくなると言われています。

この記事では、インボイス制度とはどんな制度なのか、フリーランスが生き残るためにはどんな準備をしておけばいいのかを解説します。

なお、フリーランスのなかにも課税事業者と免税事業者の両方がいらっしゃいますが、この記事では免税事業者であるフリーランスのことを単に「フリーランス」と表現します。

目次

インボイス制度とは

インボイス制度とは、消費税を納税する際に仕入税額控除を受けるためには取引の相手が発行した「適格請求書」を保存していなければならないという制度です。

適格請求書というのは、商品ごとの消費税率や消費税額が記載された請求書のことです。

現在は消費税率や消費税額が記載されていない請求書でも仕入税額控除を受けられますが、消費税増税に伴って軽減税率制度が導入されたため、消費税率10%の取引と8%の取引とを分けて計算する必要が出てきました。

そこで、2023年10月からは消費税率が10%なのか8%なのかが明確に記載された請求書を保存していなければ仕入税額控除を受けることができなくなる、というインボイス制度が導入されることになっています。

■免税事業者は適格請求書を発行できない
請求書の書き方が変わるだけなら何の問題もありません。

ところがどういうわけか、

免税事業者(課税売上げが年間1,000万円以下の事業者)は適格請求書を発行することができない
とされているのです。

正確に言うと、適格請求書発行事業者として税務署に登録した事業者が発行した請求書でなければ、仕入税額控除の証明書類としての「適格請求書」とは認められません。

そして、適格請求書発行事業者として税務署に登録できるのは課税事業者に限られています。

クライアントとしては、免税事業者から消費税率10%と8%を明確に書き分けた請求書を受け取っても、それをもとに仕入税額控除を受けることはできないのです。

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最終更新:10/23(水) 13:31
マネーの達人

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