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米中冷戦が50年続くとしても、日本株は「買い」と考える理由

10/23(水) 13:11配信

ZDNet Japan

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

米中「部分合意」を好感して上昇する日経平均:落とし穴は?
50年続くかもしれない「米中冷戦」
冷戦50年でも、日本株は「買い」と考える理由

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

米中「部分合意」を好感して上昇する日経平均:落とし穴は?

 11日に米中通商交渉が部分合意に達し、15日に予定されていた米国による対中制裁関税引き上げが見送られてから、日経平均株価は上値抵抗線となっていた2万2000円を抜け、順調に上昇している。

日経平均株価週足:2018年初~2019年10月21日

 ただ、注意すべき点はある。現時点でまだ、部分合意は確定していない。合意文書を作成し、トランプ大統領と習近平国家主席が署名するまで、1カ月以上かかる見通しだ。今回の「部分合意」劇があまりに米国主導だったので、合意文書作成の過程で、中国側が新たに要求を出す可能性もある。そうなると、部分合意の成立に暗雲が漂う可能性もある。

 中国側が問題にしそうなのは、以下2点だ。

(1)米国が12月15日に予定している「対中制裁関税第4弾」(輸入品1600億ドル相当に10~15%の制裁関税をかける)を撤回していないこと。

(2)米国が中国通信大手ファーウェイへの禁輸も解いていないこと。また、10月7日に中国の監視カメラ大手ハイクビジョンなどへの禁輸措置も新たに決定したこと。

 部分合意が正式に調印されても、問題は残る。今回の部分合意は、合意できない問題をほとんど棚上げして、とりあえず「合意」を演出しただけだ。今後、さらに交渉が進展しないと、12月15日に予定されている「対中制裁第4弾」が発動されてしまうことになる。

 筆者は、第4弾の発動もなんとか回避されると予想しているが、予断を許さない。第4弾が発動されると、そこからさらに対立がエスカレートするリスクもある。

最終更新:10/23(水) 13:11
ZDNet Japan

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