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ソフトバンクG、WeWorkに金融支援へ-1兆円規模

10/23(水) 10:57配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): ソフトバンクグループは23日、シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークの支援策を発表した。総額は95億ドル(約1兆円)規模となる。

発表によれば、ソフトバンクGは50億ドル(約5400億円)を貸し付けるほか、既存株主から最大30億ドルの株式を公開買い付け(TOB)し、株式の保有比率を80%程度まで高める。すでに予定していた15億ドル相当も出資する。ソフトバンクGは傘下のビジョン・ファンドなどを通じて1兆円程度を出資し、約3割を持つ筆頭株主となっていた。

ソフトバンクGは議決権の過半は保有せず、ウィーワークは連結子会社とはしないが、ソフトバンクG副社長のマルセロ・クラウレ氏がウィーワークのエグゼクティブチェアマンとなり再建にあたる。共同創業者で同社を率いてきたアダム・ニューマン氏は議決権を行使しないオブザーバーとして取締役会に参加する。

企業統治上の問題や実際の企業価値は低いとの見方が浮上したウィーワークは上場中止に追い込まれ、ソフトバンクGとJPモルガン・チェースがそれぞれ提示した資金支援案を検討していた。支援を受けなければ、来月にも資金繰りに窮するところだった。ソフトバンクGの救済策はウィーワークの企業価値を約80億ドルと見積もっており、今年1月に評価された470億ドルから大きく目減りした。

ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は発表文で、ソフトバンクGはウィーワークが人々の働き方の変革をけん引すると信じており、「大型の資本投入と業務支援を通じ、同社に再投資することに決めた」と説明した。

ソフトバンクGのフィナンシャルアドバイザー(FA)は米投資銀行のレイン・グループ、ビジョン・ファンドにはラザードなどが務めた。ウィーワークのFAはペレラ・ワインバーグ・パートナーズ。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は今回の支援について、ソフトバンクG本体が「1つの会社にこれほどの金額を出すとは信じられない。これはおかしいとリスクを感じている投資家もいるだろう」と分析。「ユニコーンと言われる企業に本当に価値があるのか疑心暗鬼にならざるを得ない事例だ」と話した。

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最終更新:10/23(水) 17:00
Bloomberg

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