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キャッシュレス化が進む今、より利便性の高い次世代型ATMが登場。これからのATMの在り方とは

10/28(月) 18:00配信

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10月1日の消費税引き上げと共に、「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタート。2020年6月30日までの間、対象店舗で対象となるキャッシュレス決済をすると、最大で5%のポイント還元が得られるとあって、対象店舗がすぐわかるアプリが登場するなど、盛り上がっている。

このような政策により、ますますキャッシュレス化が進むことが予想される。キャッシュレス化によって現金の流通が少なくなると、利用回数が減っていくのが銀行のATMだ。

銀行が自前で管理するATMの数を減らしている

キャッシュレス決済に馴染むと、ATMで現金を引き出す回数が減る。もちろん現金の流通も徐々に減っているので、キャッシュレス化が進む一方で、銀行のATMが減りつつある。ATMは1台でクルマが購入できると言われているほど高額。その運用や管理を他銀行に委託し、手数料を支払ったとしても、自前で維持するよりコストが低く済む。

そんなことから新生銀行では、ピーク時に約380台あったATMを約76台まで減らし、その全てをセブン銀行に委託。自前で管理するATMを0台にした。奈良県の南都銀行でも、全体の4割に当たる239台の支店外にあるATMをセブン銀行に委託。これにより南都銀行は1億円以上のコスト削減を目標にしている。

そのような他銀行への委託が進む一方で、メガバンクの三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、ATMの相互開放を2019年9月22日よりスタート。互いの預金者が相手先の支店外のATMで現金を引き出した時に、平日8:45~18:00の利用であれば手数料を無料にする。

それ以外の時間帯も手数料110円と、自行を利用する場合とほぼ同じ扱いに。 そしてこれまで自行ATM以外では取り扱いができなかった預け入れについても、利用できるようにした。この相互開放によって、隣接する拠点のATMを廃止。支店外ATMは両行で約2800拠点となり、それらを整理することで数十億円のコスト削減に繋がるという。

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最終更新:10/28(月) 18:00
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