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離婚後のお金、「婚費」と「養育費」は何が違う?養育費はどうやって決まるの?

10/30(水) 19:31配信

ファイナンシャルフィールド

「共同養育」で、養育費以外の愛のある支援を

『養育費』という名目で、離婚後のお金を受け取るのはハードルが高いこともあります。意外にも、男性は女性よりメンタル的に弱い部分があり「約束して支払えない場合はどうしたらよいのか」と思い、できるだけ安全な金額を指定したり、期間を早めたりする場合もあるようです。

しかし、もっとざっくばらんなスタンスで、子育て支援をしてもらったらいかがでしょうか?

それには「共同養育」がオススメです。「共同養育」とは離婚後も元夫婦が共同で子育てを行っていくことです。法務省は2019年9月27日、「共同親権」の導入の是非を議論する研究会を立ち上げると発表しました。

実は、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)参加国の中で「単独親権制度」を採用しているのは日本だけなのです。

今でも日本では、離婚後に子どもに会えずに苦しんでいる父親が大勢いらっしゃるのですが、「共同養育」をすることで、お財布のひもも緩くなるもの。時代は「共同親権」に向かっています。面会交流も拒まず、積極的に行うと自分自身が楽になると思うのです。

子どものいない妻は、離婚後の扶養義務はない

日本では、子どものいない妻に対し、離婚後の扶養義務がありません。これによって困っている方も多いと思います。第三号被保険者で『年金分割』ができる方は、多少の恩恵はあるかもしれません。

しかしこれは、一人で生活をしていくだけの余裕のある資金とはいえません。子どもがいなく、夫につくしてきた妻が、夫の成功と共に捨てられてしまう話は今の時代でもたくさん耳にします。

筆者は、子どものいない妻に対しては「経済的にも精神的にも自立を」というお話をしております。決して泣き寝入りをするのではなく、不本意な離婚の場合は、自分が立ち直れ、生活をしていける準備金の主張をすることも、必要なことだと思います。

人生100年時代、離婚によって人生がマイナスになるのではなく、新たな世界・新たな可能性が広がっていくことが大切ですね。

出典 裁判所「養育費・婚姻費用算定表」

執筆者:寺門美和子
ファイナンシャルプランナー、相続診断士

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:10/30(水) 19:31
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