ここから本文です

NISA恒久化見送りへ これからの資産形成どうすればいい?

10/31(木) 12:04配信

THE PAGE

 政府が株式投資の促進政策であるNISA(少額投資非課税制度)の恒久化を断念しました。つみたてNISAは制度を継続する方向で検討しますが、これからの資産形成はどうすればよいのでしょうか。

2023年終了がほぼ確定

 NISAは、投資元本が年間120万円までならば、株や株式投信の値上がり益、配当・分配金にかかる税金が5年間非課税になる制度です。2014年に上限100万円でスタートしましたが、2016年に120万円に拡大されました。政府は非課税制度を導入することで、銀行預金に過度に偏っている日本人の資産形成の株式シフトを目論みましたが、あまりうまくいっているとはいえません。現時点でも個人金融資産に占める預貯金の割合は50%を超えており、10年前と比較して大きな変化は見られません。

 NISAのような減税措置は税収減少につながりますから、課税当局としてはあまり望ましい制度とはいえません。こうした事情もあり、NISAは時限的な措置としてスタートし、その期限は2023年にやってきます。2023年中までなら商品を購入することは可能ですが、2024年からは商品の買い付けができなくなってしまいます。

 政府内部では、NISAの恒久化について議論を進めてきましたが、結局、NISAについては恒久化を断念し、2023年で終了することがほぼ確定的となりました。

 投資に対する非課税制度は富裕層優遇につながるという指摘が出たことから恒久化を断念したとの報道もありますが、年間120万円程度の非課税枠が富裕層優遇につながるとは思えません。NISAを実施するメリットと税収減のバランスから効果が薄いと判断された可能性が高いでしょう。

「つみたてNISA」は期限延長する方向で調整

 一方、より長期の積み立て投資を念頭に置いた「つみたてNISA」については、期限を延長する方向で調整が進んでいます。つみたてNISAは、年間の投資上限額を40万円として、20年間非課税となる制度ですが、NISAと比較して投資期間が大幅に長いという特長があります。つみたてNISAも期間限定となっており、今のままでは2037年に期間満了となります。今年投資した人は、19年しか投資できませんから、20年というつみたてNISAの投資期間をフル活用できません。政府は、開始期間にかかわらず20年間の投資期間を確保できるよう検討を進めています。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:10/31(木) 12:04
THE PAGE

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ