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柴田英里氏「事実よりも“体感的な真実”を優先するのはネトウヨと同じだ」 石川優実氏らと#MeTooの課題を議論

11/1(金) 16:00配信

AbemaTIMES

 2017年、アメリカ・ハリウッドのプロデューサーによるセクハラ被害を女優らが告発したことに端を発する、同様の被害を受けた人に向けて声を上げるようツイッターで呼びかけたキャンペーン「#MeToo」。日本にも上陸し、翌年には、法務省人権擁護局の「人権侵害の疑いで調査・救済手続き」によるセクハラ件数は前年比35%増の410件となった。

【映像】柴田氏・石川氏らを交えた議論の模様

 相模女子大学客員教授の白河桃子氏は「男女関係なく、人権を侵害すること、人間としておかしいことに対して声を上げられる風潮を作るということだ。自然発生的なもので、誰かが仕掛けたわけではない。1人の人が勇気を持ったことで、そこから私も、私も、と多くの人が声を上げた。実際に告発した人を何人も知っているが、本当に負荷のかかることだし、バッシングが来るだけで、得なことは何もない。それでも“こういう目に遭う人が自分の他にいなくなるように”と。その勇気の連鎖が続いていると思う」と話す。

 「ネットで告発することだけが#MeTooはではない。法整備をしようという声が盛り上がってきたのも#MeTooのおかげだし、様々なハラスメント調査が行われて、実態が可視化された。たとえば介護や看護の現場にいる方、芸能界を含むフリーランスの方の80%くらいが、男女問わず経済的なハラスメントなどを受けていることがわかってきた。それらに対しても署名運動が起きたり、結果を厚労省に提出に行ったりしている。こうした動きが起きたのも、#MeTooの後押しだ。また、規範に変化が起こり、おかしいことはおかしいと言ってもいいんだと思う人が増えてきた」。

 また、自身も過去の経験について#MeTooを実践、職場でのハイヒール・パンプスの着用強制に対する「#KuToo」運動を行っているグラビア女優・ライターの石川優実氏は「私が#MeTooした時には目的が4つあった。1つ目は、加害者に相手を傷つけているということを自覚してもらうこと。2つ目は、被害に遭った人は傷ついたまま我慢し続ける必要はないということ。3つ目は、このような被害は表に出ていないだけで、世の中にはたくさんあるということを知ってもらうこと。最後に、被害に遭った人は、他人が想像つかないくらい人生が壊れてしまうということを世の中に知ってもらうことだ」と説明する。

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最終更新:11/1(金) 18:18
AbemaTIMES

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