ここから本文です

【特集】“障害者ビジネス“が大阪で…施設の運営は「市議会議員」、給付金の“不正受給“が発覚

11/2(土) 14:00配信

関西テレビ

“障害者ビジネス”
こんな言葉をご存知でしょうか。

障害者の就職を支援する施設に給付される国や自治体からの補助金を不正に受給しようというものです。この“障害者ビジネス“が大阪の市議会議員2人が関わる施設で行われていたことが分かりました。

『正直、真っ白じゃないのではないか』

――Q:補助金を不正請求されてたという疑惑があるんですけど?

【大阪・寝屋川市 元橋理浩市議】
「正直、真っ白じゃないんじゃないか、と思ってますけど…」

言葉を濁す寝屋川市議会の元橋理浩議員。自身が運営していた大阪府四條畷市の障害者支援施設で国や府などから給付金を不正に受給していたことが発覚。

さらに…

【大阪・大東市 中村晴樹市議】
「僕も関わってる以上、罪はあるでしょうね。知らなかったという。そこは重々わかります」

別の市議会議員も関連していました。

【障害のある利用者】
「出勤せんでも出勤扱いにしてもらって、なんで優遇されてんのみたいな感じで」

施設の元利用者はいら立ちを隠せません。障害者の支援の裏で、一体何があったのでしょうか。

国と自治体で…社会的な自立を支援。

取材で訪れたのは、精神障害などを抱える人が通う施設です。
こういった施設では、社会的自立を目指し、パソコンスキルを学んだり企業から請け負った軽作業をしたりと、就職に向けて訓練をしていて、大阪府にはのべ1600ほどの施設があります。

しかし、施設に入る収益はごくわずか。利用者が支払う利用料と企業からの請負料です。請負料は利用者の賃金として支払うため、実質、運営は利用料のみで行わなければいけません。

利用者が負担する利用料は1割程度で、残りは国と大阪府、市町村が給付金で負担しているのです。

「お疲れ様でした」

仕事を終えた皆さんが、タイムカードを押して退社していきます。
給付金は、日報やタイムカードをもとに、利用日数に応じて施設が申請しています。

しかし…

福祉業界は不正が見抜かれにくい?

【業界関係者】
「サービス提供しなくても、お金(給付金)が入ってくる」

1/3ページ

最終更新:11/3(日) 8:36
関西テレビ

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ

本文はここまでです このページの先頭へ

お得情報

その他のキャンペーン