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徴用賠償問題で韓国国会議長が新たな提案 「韓日企業+国民」からの寄付で支援

11/5(火) 20:13配信

聯合ニュース

【東京聯合ニュース】日本を訪問している韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は5日、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「1プラス1プラスアルファ」案を公式に提案した。

 韓国政府は今年6月に「1プラス1」(両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う)を提案したが、日本政府はこれを拒否した。その後、さまざまな案が出されたが、文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議の前に歓談するなど、両国の接触が続く中で、このような提案が対話につながるのか注目される。

 文議長は講演で、韓国大法院(最高裁)の判決について、「韓国大統領や国会は現行法上、判決にともなう強制執行を中断させたり延期させたりする権限がない」と説明した。

 また、これまで両国政府間を行き来した提案は接点を見いだせずにいるが、韓日関係を改善させる新たな制度を用意する立法的な努力は国会議長としての責務とし、自身の「1プラス1プラスアルファ」案を提案した。

 文議長は「両国企業の寄付金とするものの、責任のある企業だけでなくそのほかの企業を含め自発的にする寄付金形式」とし、「両国国民の民間寄付の形式を加える」と説明した。

 また、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約5億6000万円)を含めるとし、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と説明した。

 文議長は勝訴した徴用被害者に基金から「慰謝料」が支給される場合、日本企業の賠償責任に代わるものとみなし、民事的にも「裁判上の和解」が成立したとみなして、議論を終結させる根拠を作ることを提案した。

 また「未来指向の韓日関係のために韓日請求権協定などに関連した全ての被害者の賠償問題を一定の期間を定め、一括して解決する規定を(法案に)盛り込む必要がある」とし、「これと関連した審議委員会を設置しなければならない」と述べた。

 文議長はこのような内容を盛り込んだ、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法改正案」を用意し、発議を検討している。

 さらに文議長は、文大統領の地元の釜山と、安倍首相の地元の下関を結ぶ旅客船が今も運航しているとし、この船上で韓日首脳会談を開催すれば、南北首脳会談、米朝首脳会談に次いで世界から注目されると提案した。

 その上で、首脳会談を通じ、日本が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した問題、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた問題、強制徴用被害者の問題など両国の懸案を立法により根源的に解決するための合意に至ることを期待すると述べた。

 文議長は「韓日首脳が早い時期に会談し、第2の金大中(キム・デジュン)―小渕宣言となる文在寅―安倍宣言を行うことを希望すると強調した。 

 「金大中―小渕宣言」は1998年に金大中大統領と小渕恵三首相(いずれも当時)が発表した「韓日共同宣言(21世紀に向けた新たなパートナーシップ)」を意味する。同宣言では過去を直視し、両国関係の未来ビジョンが示された。

 文議長は2月に行われた米ブルームバーグとのインタビューで、旧日本軍の慰安婦問題は日本の天皇(現上皇)の謝罪で解決するとしたことと関連し、「もう一度私の発言により日本人の方々の心を傷つけたとすれば申し訳ないという気持ちを伝えたい」とし、発言以降、4度目となるの謝罪を行った。

最終更新:11/5(火) 20:13
聯合ニュース

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