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東海第2過酷事故 「第2の避難先」最終調整

11/6(水) 6:00配信

茨城新聞クロスアイ

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備えた避難計画で、県が現行計画で定めた避難先が複合災害などで使えない事態となった場合の「第2の避難先」について、近隣県と最終調整に入ったことが5日、分かった。県原子力安全対策課は「ほぼ固まった。第2の避難先は個別の市町村でなくエリアで考えており、相手自治体と公表に向け調整している段階」としている。

県の現行計画に定める東海第2の避難対象は、半径30キロ圏内の14市町村に住む約94万人。計画では県内の30キロ圏外の市町村と近隣の福島、千葉、栃木、群馬、埼玉の5県に避難する想定となっているが、原発の単独事故を前提とした内容にとどまっている。

県は大規模地震などの自然災害に伴い第1の避難先が使えない事態に備え、2017年8月から代替の避難先と避難経路の検討に着手していた。

第1の避難先は、14市町村が県内や近隣5県の市町村と個別に調整。昨年12月に水戸市が埼玉県内の11市町と避難者受け入れに関する協定を締結したことで、水戸市民約27万人を含め30キロ圏内の14市町村に住む住民約94万人の避難先が決定した形となった。

第2の避難先について県は、第1の避難先のように個別の市町村でマッチングするのでなく、広くエリアで受け入れを了解してもらう方向で近隣5県を中心に協議。その理由として、同課は「過酷事故の発生時、第1の避難先が使える自治体と使えない自治体が生じる可能性など、状況に応じ臨機応変に対応できるよう幅を持たせるため」としている。

第2の避難先の都道府県名やエリアの公表時期について、同課は「まだ未定」とした上で、「基本的には第1の避難先がある都道府県の中で、第1の避難先になっていない周りの市町村をエリア選定の目安にしている」と説明する。

複合災害時の代替避難先に一応のめどは立ったが、避難に必要な車両の確保や事故発生当初の検査、安定ヨウ素剤配布の体制など依然として課題は多い。

県が試算する広域避難に必要な車両台数は、30キロ圏内に住む要支援者の避難に必要な福祉車両だけでも1万3千台に上るが、車両確保の見通しはまだ立っていない。

同課は「移動手段の確保について、県バス協会と調整している段階。要支援者の避難に必要な福祉車両に関しても、県ハイヤータクシー協会と調整を進めている」と説明する。(三次豪)

茨城新聞社

最終更新:11/6(水) 6:06
茨城新聞クロスアイ

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