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食品業界の物流慣習を見直し、三菱食品社長

11/6(水) 20:03配信

日本食糧新聞

三菱食品の森山透社長は食品業界の物流環境について「多くのムリ・ムラ・ムダがある」と1日に東京で開催した2020年3月期第2四半期決算会見で指摘。「ここに手を打ってこそ現状をブレークスルーできる。業界慣習を一つ一つ見直しサプライチェーン全体で効果獲得を図っていく」と強調した。

今上期は基幹である卸事業について、営業部門との連携による物流の合理化をテーマに掲げ取り組んできた。4月にSCM統括を新設し、営業・物流一体型の施策を加速。小売業との協業による納品回数の削減、配送時間枠の拡大、受注時間や発注単位の変更といったサービスレベルについて与件の緩和を進めてきた。

森山社長は「自社の物流費については売上高対比率で改善できた」と一定の成果を評価する。一方で小売業の専用センターやドラッグストア向けを中心とした他社に寄託する物流センターの取扱量増加が大きく影響し上期決算は増収減益を余儀なくされた。

下期も引き続き週6回納品の回数削減や納品時間の延長を求め、限られた車両の最大活用を図る。出荷単位に関しても、バラからケースへ変更して作業負荷の軽減に結びつける。

自社の物流ネットワークの最適化に向けては、物流センターの統廃合による不要資産の売却などを進めており筋肉質の体質へと確実に転換が進んでいる。社内の構造改革についても「聖域なく継続していく」(森山社長)。アナログ中心だった業務にデジタル技術を採り入れ自動化を進め、ムダや誤差が発生しない筋肉質の流通を実現していく。

労働集約型と考えられてきた物流だが、ここ数年で大幅な装置産業化が進行。システムや設備への投資が不可欠となっている。

伸長が続くEC業態に適した自動化設備をはじめとして食品卸売業に適した物流技術であれば積極的に導入を図る。“物流版ウーバー”といわれる求貨・求車システムなど業界の枠を超えた物流シェアリングについても研究も進めていく姿勢を示す。

日本食糧新聞社

最終更新:11/6(水) 20:03
日本食糧新聞

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