ここから本文です

記入忘れは大損に…還付金を1円でも多くする「年末調整」攻略法

11/7(木) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

【サラリーマン「自助節税」講座】#2

 東京国税局から約1億2000万円の申告漏れを指摘された徳井義実(44)。目先の金に飛びついて大きな利益を失った大バカ者の典型だが、サラリーマンには「年末調整」という合法的な還付金の仕組みがある。

 ◇  ◇  ◇

 サラリーマンを何十年もやっても、いまだ「年末調整」の書き方をよく分かっていない人は多い。しかし、還付金制度は、その人の努力と工夫次第で戻ってくる金額に大きな差が出る。押さえておくべきポイントも、それほど多くはないから安心だ。

 一般的なサラリーマン家庭で年末調整の控除対象となってくるのは「生命保険」「地震保険」「配偶者」「扶養(子)」「iDeCo」だろう。

 給与引き落としが一般的な生命保険に関しては、あらかじめ勤務先の会社が申告書に“記入済み”のケースもあるが、忘れがちなのが「介護医療保険」だ。最近人気の自分が要介護や認知症になったら保障される保険で、2012年から控除対象になった。年間8万円以上の保険料支払いで4万円まで控除対象になる。うっかり記入を忘れてしまったら大損になるので、絶対に気をつけてもらいたい。

 ただし、生命保険に関しては、ひとつ疑問がある。12年以前の「旧生命保険」(旧契約)と「新生命保険」(新契約)の両方に加入している場合、どちらも控除を受けられるのだろうか?

「旧契約は最高5万円、新契約は最高4万円が控除として認められますが、両方の適用を受ける場合は一番大きい金額となる旧契約の5万円が控除額となります」(国税庁広報担当者)

 災害の増加で関心が高まっている「地震保険」はどうか。支払金額がそのまま控除額(上限5万円)となるからバカにできない。

■子が16歳になったら要申告

 一方、控除金額がもっと大きいのが「配偶者」「扶養(16歳以上の子)」控除の2つだ。これも勤務先の会社が「扶養控除等(異動)申告書」にあらかじめ記入してくれているケースが多いが、給与所得者だった妻(夫)が会社を退職したような場合は、絶対に申告漏れはタブーだ。

「給与収入が103万円以下であれば、配偶者控除が受けられます」(国税庁)

 今年、子供が16歳(18歳以下)になった人は38万円の控除が受けられる。さらに高齢の親を「老人扶養親族」(同居58万円、別居48万円)に入れた人も、額が額だけに、しっかり記入したい。

 11月に年末調整した分の還付金は、企業によって12月または1月に戻ってくる。書き方が分からなくて数万円も損をしている人は意外と多い。

最終更新:11/7(木) 9:26
日刊ゲンダイDIGITAL

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事