ここから本文です

メルカリの19年度1Q、最終赤字71億円 メルペイと米国事業への投資かさむ 「計画通りの数字、危機的状況ではない」

11/7(木) 18:38配信

ITmedia NEWS

 メルカリが11月7日に発表した2020年6月期第1四半期(19年7~9月)の連結業績は、売上高が前年同期比37.9%増の145億4800万円、営業損益が70億1000万円の赤字(前年同期は25億1300万円の赤字)、最終損益は71億1300万円の赤字(28億8700万円の赤字)と増収減益だった。フリマアプリ「メルカリ」の国内事業は黒字だったが、米国事業とモバイル決済サービス「メルペイ」の広告宣伝費への投資額がかさんだことが響いた。

【画像】メルカリの流通総額・ユーザー数の推移(国内)

「プランニングされた数字、危機的状況ではない」

 決算会見に登壇したメルカリの長澤啓執行役員CFO(最高財務責任者)は、業績について「プランニングされた数字だ。国内メルカリ事業が赤字であれば問題だが、利益を生み出せている。投資は意図を持ったもので、やめれば赤字ではなくなる。資金調達も行っており、バランスシートを見ても危機的状況ではない」とコメント。

 「70億円の損失は非常に大きいが、未来(の業績)はこういう状況ではなくなる。今は投資によってリターンが得られると判断している」と語った。

出品者の獲得策によって国内GMVはやや苦戦

 国内メルカリ事業の第1四半期のGMV(流通総額)は、前年同期比28.1%増の1268億円、MAU(月間アクティブユーザー数)は28.0%増の1450万人に拡大した。ただ、直近の四半期と比較すると、GMVは2期連続で減少中。19年6月期第3四半期(1~3月)の1330億円、第4四半期(4~6月)の1292億円から低下した。

 この理由について、長澤CFOは「以前はユーザーの購入を促進する施策を打っていたが、昨今は中長期的な成長を考慮し、出品するユーザーを増やす(広告などの)施策を重視している。商品の在庫がなくなることを防ぎ、(需要と供給の)バランスをとる狙いがある。そのためGMVの成長率が若干スローダウンしている」と説明した。

 また、メルカリで多く取引されるアパレル類は、夏物よりも冬物の方が単価が高い傾向にあり、その影響でGMVも冬に伸びて夏に停滞するケースが多いといい、長澤CFOは「過去のデータでも4Q~1Qは弱く、厳しいシーズンだった」と振り返った。

1/2ページ

最終更新:11/7(木) 21:42
ITmedia NEWS

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ