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山本太郎特集で売れ行きが1.5倍!『Newsweek』編集長「山本代表が野党を飲み込んでしまう可能性もある」

11/7(木) 9:50配信

AbemaTIMES

 7月の参院選で木村英子議員と難病のALSを患う舩後靖彦議員を当選させた「れいわ新選組」。中心となる山本太郎代表は落選したものの、その動きは選挙前から大いに注目されてきた。

【映像】Newsweek売り上げ1.5倍増の裏側を編集長が語る

 そもそも山本代表が政治の道に進むきっかけは原発問題で、かつてはこれに関する主張ばかりが目立った。しかし最近では立憲民主党など統一会派で活動する馬渕澄夫衆院議員と減税を目指す勉強会を立ち上げるなど、原発から経済へと軸足が移っているようにも見える。「山本太郎、そしてれいわ新選組は一体何がやりたいのか。20年以上続くデフレ、このデフレにより、日本経済は完全に衰退しています」と、選挙で熱心に訴えたのも経済政策だった。

 こうした疑問に山本代表がインタビューで直接答え、話題となっているのが「山本太郎現象」と題した『Newsweek日本版』(11月5日号)の特集だ。雑誌名よりも山本代表を押し出した表紙で、通常の1.5倍の売上を記録しているという。同誌の長岡義博編集長は「雑誌のリニューアル号だったので、強いネタを持っていきたかった。やはり彼は参院選以降ずっと政治の中心にいたし、男性向けライフスタイル誌『GQ』も同じタイミングで山本代表をカバーに持ってきた。日本の大衆の中で受け入れられる素地ができていると思う。Newsweek日本版は普段は高齢者の男性の方に買って頂いているが、今回はいつもより明らかに若く、40~50代が中心で、特徴的なのは女性に買って頂いている」と話す。

 ノンフィクションライターの石戸諭氏によるインタビューで、経済政策を重点的に訴えていることについて訊かれた山本代表は、「人に政治の話を聞いてもらおうというときに、原発や被曝だとどうしても入り口が狭くなりますよね。原発問題に関心を持ってもらうためにも、最初は入り口を広げておくんです」と回答。「思いだけが先走っていた」とかつてを振り返り、訴え続けてきた原発や貧困の問題をまず国民に聞いてもらうため、結果的に全ての政策に繋がる財源に光を当てる時間が長くなったと説明した。

 この点について長岡編集長は「財政政策で彼が唱えているのはMMT理論だが、財源が本当にあるのかという問題がある。そこがしっかりしていなければ政策的には極端なものになってしまう可能性があるし、財源的な裏付けが無いまま、彼が言うところの“こぼれ落ちた人たち”へのバラマキをしはじめると、いずれベネズエラのように国が破綻するリスクもある」と指摘。

 また、今後目指す“野党共闘”について山本代表は「共通政策として消費税を5%に減税することを掲げて戦った方が、人々の生活にプラスになるはずです。今の私たちには伸びしろしかない。もし連携できないなら、与党であろうが野党であろうが関係ない。仁義なき戦いを仕掛けていくことになる」と主張。さらに「山本太郎にも右派的な要素があるのかと思われるかもしれないが、今の上皇様には、お父さんのような感じを抱いている」「私は右派でも左派でもなくフリースタイル」という発言もあった。

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最終更新:11/7(木) 10:38
AbemaTIMES

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