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内川の不法係留ボート撤去案 新湊・対策協初会合

11/8(金) 23:00配信

北日本新聞

 新湊地区不法係留船対策協議会の初会合が8日、射水市海王町の日本海交流センターで開かれた。河川・港湾管理者の県が、不法係留解消に向けた計画書案を提示。内川、新堀川などを重点的撤去区域・放置等禁止区域に指定し、プレジャーボートを新湊マリーナなどの係留保管施設への移動・撤去を促すとした。

 内川や新堀川、堀岡船だまりなどには、県の許可を得ていないプレジャーボートや漁船が係留されている。係留杭などを勝手に設置されるケースがあり、護岸損傷などの問題を抱える。管理が行き届いていないボートが沈没し油漏れしたり、台風の影響でロープが切れて船が川をふさいだりする事態も発生した。

 内川には河川法と漁港漁場整備法、港湾法が重複適用されている。県によると、無許可の係留船は河川法に基づくと全て不法状態だが漁港漁場整備法などでは即座に不法にならず、関係機関が対応に苦慮してきた。

 対策協議会は県や市、新湊漁協、ボート所有者団体など関係機関の22人でつくる。計画書案では、重点的撤去区域・放置等禁止区域にとどまるプレジャーボートには指導や処分を行い、漁船は河川の漁港区域に限って占有を許可するとした。新湊地域内の2018年度の不法係留船は271隻で、新湊マリーナには400隻弱の収容余力があることなども報告された。

 ボート所有者団体から「内川に船を残す方策を検討してほしい」との意見があり、案は一部再検討されることになった。県は「重点的撤去区域などを設置する方向性は変わらない」としている。次回開催日は未定。(新湊支局長・牧田恵利奈)

最終更新:11/8(金) 23:00
北日本新聞

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