ここから本文です

ビル・ゲイツ氏、民主候補の税制に「資産いくら残るか」

11/8(金) 8:00配信

朝日新聞デジタル

 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏(64)が6日、2020年米大統領選の民主党候補者レースでトップ争いを演じているエリザベス・ウォーレン上院議員(70)が提唱する富裕層への課税策について懸念を表明した。ウォーレン氏はすぐに「喜んで説明したい」と反応。大富豪VS.革新系候補の論争は注目を浴びそうだ。

 ウォーレン氏が掲げる「富裕税」は、富豪が持つ5千万ドル(約55億円)を超える資産に対して2%、さらに大富豪が持つ10億ドル(約1090億円)を超える資産には6%を毎年課税するというもの。大富豪を敵に回す税制は、ウォーレン氏の目玉政策の一つだ。

 一方のゲイツ氏は、米フォーブス誌によると1069億ドルの資産をもつ超大富豪だ。同氏は6日のイベントで、富裕税について言及。「私は、スーパー累進的な税制にまったく賛成している。私は100億ドル超の税金を納めている。誰よりも税金を払っている。200億ドル払えとなっても構わない」と述べ、富裕層への課税に賛成の立場を示した。

 その一方で「しかし、1千億ドルの税金を払えとなると、私も資産がいくら残るのか、ちょっと計算し始めるだろう」と発言。「インセンティブを与えるような制度が本当に必要だ。それが脅かされないことで、長期的な視野をもって進んでいくことができる」と述べ、ウォーレン氏の税制のもとでは、新たな起業や投資が停滞する恐れがあることを示唆した。

朝日新聞社

最終更新:11/8(金) 10:22
朝日新聞デジタル

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事