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横浜に世界一優れたIRを 海外3社幹部がカジノイメージ払拭へ

11/8(金) 7:15配信

SankeiBiz

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を表明した横浜市に進出を検討している海外IR事業者3社幹部が7日、同市内で講演し、IRによる地元企業や自治体へのメリットを強調した。一方で「IR=カジノではない」と述べるなど、IRやカジノへの反対論が根強い同市内でIRの理解促進に努める考えを示した。

 3社の幹部は、市商工会議所など9経済団体で作る推進協議会が共催するIRイベントの説明会で講演した。3社とも共通して訴えたのが、横浜のIRを地元企業や自治体と協力して、世界で最も優れたものにしようという意欲だ。

 横浜や東京など首都圏への進出を表明している米ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェヴィッチ氏は「(3つのタワーが有名な)マリーナベイサンズのような象徴的な建物を作りたい」と強調。

 「横浜ファースト」の立場の香港系メルコリゾーツ&エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)も「世界で最もデザインの優れたIRを作りたい」と述べた。

 タナシェヴィッチ氏は「既存のホテルにも観光客の利用が増えるだろう」と述べ、地元経済への波及効果もアピールした。

 一方、横浜市ではIR否定論が根強いこともあり、3社幹部はカジノ依存症対策や顔認証による入場者規制の方法を説明し、IRの啓蒙(けいもう)活動を強化する方針を表明した。

 米ウィン・リゾーツ日本法人のクリス・ゴードン代表は「カジノ規制をしっかり守って、皆にIRを受け入れられるようにしたい」と述べた。タナシェヴィッチ氏は「カジノはIRの面積の3%以下。シンガポールのIRでは、どこにカジノがあるのか探さないと分からないほどだ」とし、IR=カジノという印象の払拭のために啓蒙活動を進める方針を示した。

 IR整備地域は2021、22年ごろに3カ所を国土交通省が選定する見通し。現在、同省が選定基準などを含んだ基本方針案の完全版の策定作業を進めており、年内にはIRの申請締めきり時期を盛り込んだ基本方針案の完全版を公表するとみられる。

最終更新:11/8(金) 7:15
SankeiBiz

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