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子ども2人抱えて離婚予定、教育資金を運用で増やすことに迷い

2019/11/8(金) 18:32配信

MONEY PLUS

【FPの回答】

氏家: 今回のご相談は、離婚に向けたマネープランのご相談です。離婚は女性にとって大きな人生の転機ですし、これから教育費がかかるお子さんがいる場合には特に、いまのタイミングでマネープランを立てておくことがとても重要になります。

教育費のかけ過ぎは老後に影響、老後資金との色分けを

現在、離婚準備中ということですが、財産分与や養育費の話し合いをしっかりとされたようですね。別居時に2000万円の財産分与も済んでいて、養育費も月に11万円が支払われているということなので、お金まわりの話し合いと手続きがきちんとできているのだと推察します。

今回のご相談は、ふたりのお子さんの教育費でしたね。小学生のお子さんをこれから一人で育てていくとなると、お子さんたちの教育が一番の関心どころとなるのは当然のことです。ただ、「給与と養育費を毎月ほぼ使いきっている」という状況で、給与の低い仕事へ転職する可能性もあるとなると、今後、将来のためにお金を貯めていくのはいま以上に困難になるでしょう。

さらに、ご相談者さんの勤務先には退職金制度がないということですから、いまあるお金を教育費として使いすぎてしまうと、子育てが終わった後のご相談者さんの老後がとても厳しいものになってしまいます。住まいも賃貸なので、老後も家賃を払い続けることになるでしょう。

今回は、お子さんたちの希望の進学コースなどを伺っていませんが、くれぐれも進路選択は慎重に、今後の教育費のペース配分に気をつけてください。

そこでご提案したいのが、教育資金と老後資金の色分けです。例えば、現在手元にある3000万円を半分に分けて、1500万円を老後資金として取り分けておきましょう。残りの1500万円は750万円ずつに分けて、それぞれのお子さんの教育資金として考えます。750万円あれば、文系でも理系でも一般的な私立大学4年間の学費は捻出できます。

教育資金は、ジュニアNISAと預貯金を併用

「教育費を投資に回してよいのか」というご質問ですが、ご相談者さんの場合、答えは「YES」です。

投資信託を積立購入していくスタイルでしたら、高値の時も安値の時も定額ずつ購入することになり、結果として購入価格を平均化できます。それでも価格変動はありますが、「大きく値下がりしたときには解約しない」ことを心がけて、淡々と積立投資をしましょう。

ご相談者さんの場合、ジュニアNISAを利用してはいかがでしょうか。

ジュニアNISAは、NISA(少額投資非課税制度)の子ども版です。口座の名義人は19歳までのお子さんで、本人か保護者が運用の指図を行うことができます。この口座を使うと、年間80万円×5年間=400万円までの投資であれば、そこで得た利益が非課税になるというメリットがあります。

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最終更新:2019/11/8(金) 18:32
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