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ドラッグ、銃、児童ポルノ…犯罪に使われるビットコイン追跡する五反田ベンチャー、米英ライバルを急追。

11/8(金) 13:00配信

CoinDesk Japan

ドラッグや銃器、児童ポルノなどの違法コンテンツが、ビットコインを利用してダークウェブで売買されるケースが増えている。一方、ビットコインの取引データを分析して、暗号資産を扱う企業向けに、マネーロンダリングやテロ資金供与の対策手段を提供するスタートアップは、世界規模でその事業を拡大させている。

ニューヨークに拠点を置くチェイナリシス(Chainalysis)、サンフランシスコ生まれのサイファートレース(CipherTrace)、ロンドンのエリプティック(Elliptic)は、ビットコインなどの仮想通貨の取引データを分析する代表的な企業だ。

2019年7月、東京・五反田に世界3強ライバルを追いかけるかたちで、バセット(Basset)が誕生した。10億円以上の資金を調達し、事業のスケーリングを加速させる米英ライバルを前に、バセットはどう立ち向かっていくのか?

竹井悠人CEOの半生

バセットの経営を司るのは竹井悠人氏、31歳。小学6年生の頃からプログラミングに没頭し、高校生になるとマイクロソフトが主催する学生向け・技術コンテスト「Imagine Cup」の世界大会に出場した。東京大学に進学すると、コンピュータ・サイエンスを学び、Googleでインターンとしてデータ処理の仕事をした。

暗号学とセキュリティに対する研究意欲が強かったと語る竹井氏は、2016年に仮想通貨取引所の国内大手で、ブロックチェーンを開発するビットフライヤー(bitFlyer)に入社。暗号資産の領域で、取引の公正性と安全性の重要性を実感した。

「ビットコインが生まれてから、その取引は5億~10億件にまで膨らんできている。ブロックチェーン上の膨大な取引データを短時間で分析できれば、多くのことに活用できる」と、竹井氏は話す。

「お金のイノベーションと言われるビットコインにとって、日本は世界でも大きなマーケット。バセットがこの大きな国内市場で、信頼性の高い取引追跡ソリューションを提供できれば、バセットの存在の意義も高まっていく」と竹井氏。

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最終更新:11/8(金) 13:57
CoinDesk Japan

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