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ドラッグ、銃、児童ポルノ…犯罪に使われるビットコイン追跡する五反田ベンチャー、米英ライバルを急追。

2019/11/8(金) 13:00配信

CoinDesk Japan

アジアで強いバセットになる

バセットは早ければ年内にも、ビットコインを対象にしたAML(マネロン対策)・CFT(テロ資金供与防止)ソリューションの販売を開始する。同社は2020年夏までに、イーサリアムや他の仮想通貨に対応するサービスのローンチを計画している。

ビットコインの取引は今後、アジア主要国を中心に増加してくるだろうと、竹井氏は予想する。アジア系言語での取引分析・追跡ソリューションのニーズは、さらに高まっていくだろうと、竹井氏。

高速にブロックチェーンからあらゆる取引を検索できるデータベースと、AI(人工知能)を用いた最先端のデータ分析が、バセットの強みだ。今後は各国の事情に合わせてこの分析エンジンがカスタマイズされていくという。

バセットを共同創業した一人が、カナダ・バンクーバー島で生まれ育ち、ビットフライヤーで竹井氏と出会ったウォルレーブン・綾(Aya Walraven)氏、33歳。ビットコインに魅せられて8年、日本での生活は6年になる。

バンクーバー島生まれの共同創業者

子供の頃は、バンクーバー島で鮭釣りやキャンプと、“オフライン”の生活を続けてきたが、今ではビットコインユーザーに向けたオンラインサービスのUXやデザインに夢中だ。

「バセットの名前は、『Blockchain』と『Asset』の文字をかけ合わせてあるが、その由来は狩猟犬のバセット種。見えにくいものを嗅ぎ分けられるサービスを開発したいという思いが込められている」とウォルレーブン氏は流暢な日本語で話す。

10月、世界最大規模の児童ポルノサイト「Welcome To Video」を運営していた韓国人の男が、起訴された。その後、違法なコンテンツを投稿・購入したとして、30カ国以上の国で約340人が一斉に逮捕された。コンテンツの売買ではビットコインが使われた。

世界最大級・児童ポルノサイト事件

国内外で報じられたこの事件では、バセットが追う米チェイナリシスが、米国税庁(IRS)犯罪調査チームに協力を依頼された。三菱UFJフィナンシャルグループの三菱UFJイノベーション・パートナーズが今年4月に、チェイナリシスへの出資を明らかにし、日本国内における同社の注目を集めたが、この事件の捜査協力でチェイナリシスの名はさらに広まったかたちだ。

バセットは9月、500 Startups Japanの創業チームが立ち上げたベンチャーキャピタルの「コーラルキャピタル(Coral Capital)」から5000万円を調達。プロダクトの市場投入に向けて、急ピッチで開発作業を進めている。現在、バセットには、データサイエンティストやプログラマーなど、約10名のスタッフが働いている。

五反田のオフィスには、デスクとイス、会議用のテーブルセット、ホワイトボード、テレビと、必要最低限のモノが置かれている。その多くは、ウォルレーブン氏がクレイグスリスト(Craigslist=サンフランシスコのCraigslist Incが始めたローカル情報を交換するコミュニティサイト)を使って、中古品を探しては、買い揃えたものだ。

バセットは2020年、さらなる資金調達を検討しながら、社員数を倍増させる計画だ。

竹井氏は、「欧米には先を走る競合がいる中、僕たちはクライアント候補企業へのヒアリングをしながら、プロダクトのクオリティを上げていきたい」とした上で、「まずは、しっかりと日本語、中国語、韓国語に対応したプロダクトを作り上げていきたい」と話した。

バセットはビットコイン取引を追跡する“ハウンドドッグ”として走り出そうとしている。果たしてアジアの暗号資産市場からの注目を集められるだろうか。

取材・文・写真:佐藤茂

CoinDesk Japan 編集部

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最終更新:2019/11/8(金) 13:57
CoinDesk Japan

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