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入居率低下レオパレス、「逆ざや」の79%…オーナーへの支払いが家賃収入上回る

11/8(金) 22:44配信

読売新聞オンライン

 賃貸住宅大手のレオパレス21は8日、同社管理の物件の入居率が、10月末時点で79・49%だったと発表した。建物のオーナーに支払う金額が家賃収入を上回り「逆ざや」状態となる境界線の80%を下回った。2018年4月に天井裏の壁がないといった施工不良が発覚して以降、入居率は低下傾向で、15か月連続で前年同月を下回った。

 問題発覚前の18年3月の入居率は93・72%だった。80%を切るのは、2008年のリーマン・ショック後に、企業の借り上げ社宅などに利用されていた物件で空室が相次いだ10年12月以来、約9年ぶりだ。

 レオパレスは、土地所有者にアパートを建てさせ、全室を一括で借り上げて入居者に転貸する「サブリース」というビジネス手法を採っている。同社によると、オーナーへの支払いは毎月約250億円に上るが、入居率が80%を下回るとレオパレスが得る家賃収入よりオーナーへの支払いの方が多くなる。

 一方、レオパレスが8日に発表した2019年9月中間連結決算の最終利益は244億円の赤字(前年同期は58億円の赤字)だった。

 また、7日に発表した20年3月期連結決算の業績予想のうち、最終利益について、273億円の赤字から304億円の赤字に訂正した。将来戻ると見込んで一時的に資産に計上している「繰り延べ税金資産」の算定方法の誤りを監査法人から指摘され修正した。

最終更新:11/9(土) 21:32
読売新聞オンライン

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