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米高官が韓国叱責!140分間にわたり… GSOMIA破棄撤回、文政権に“最終警告” 米国防長官も訪韓へ

11/9(土) 16:56配信

夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「猛烈な圧力」をかけている。米国が仲介した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限(23日午前0時)が目前に迫っているからだ。政府高官と米軍幹部が計140分間、韓国大統領府(青瓦台)に陣取る「赤化高官」を説得したという。マーク・エスパー国防長官も今月中旬に訪韓し、GSOMIA維持を求める。文政権の失政による「経済危機」も指摘されるなか、このままでは韓国のレッドチーム入りは確定的となり、自由主義陣営に戻れなくなりかねない。

 《米国務次官補、青瓦台国家安保室第2次長に「GSOMIA再考」圧力》

 中央日報(日本語版)は7日、このようなタイトルの記事を掲載した。

 訪韓中のデイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)の6日の動きを丹念に追うことで、「トランプ政権が、どう文政権と向き合おうとしているか」を独自に読み解いた記事だ。

 同紙によると、トランプ政権は、文政権によるGSOMIA破棄決定を覆すには、韓国外務省や国防省の高官ではなく、青瓦台に君臨する「文大統領の側近」を直接説得すべきと判断した。そのターゲットが、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長だという。

 韓国メディアによると、金氏は1959年9月、ソウル生まれ。米コロンビア大学のロースクールで博士号(通商法)を取得後、弁護士や大学教授などを経験した超エリート。「親北極左」の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で、通商交渉本部長や国連大使を務めた。その後、サムスン電子の外法務担当社長となり、文政権で第2次長に起用されたという。

 「反日強硬派」として知られ、日本が7月以降、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があったとして、貿易上の優遇国「グループA(ホワイト国から改称)」から除外したことに猛反発した。米国を仲裁役に引きずり出すために訪米したが、金氏の対米工作は失敗した。

 帰国後は失地回復のためか、職務外であるGSOMIA問題でも発言を始めた。破棄を決めた8月22日のNSC(国家安全保障会議)の議論も主導したとされ、「GSOMIAファイター」とも呼ばれたという。

 前出のスティルウェル氏は6日午前に70分、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官は同日午後に70分、金氏と面会した。米政府高官と米軍幹部が、韓国外務省や国防省幹部との面会の2倍以上の時間を取って、「GSOMIA終了の決定を再考すべきだ」「米韓同盟は東アジアの安全保障上、核心軸だ。在韓米軍の駐留経費負担などの懸案は、未来志向で解決しよう」などと説得したという。

 だが、金氏は首を縦に振らなかったようだ。

 米国防総省は7日、エスパー長官が13日から韓国、タイなどアジア4カ国を歴訪すると発表した。同時期、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も訪韓し、文政権に「最終警告」を発する方針だ。

 そもそも、文政権は「反日・離米・従北・親中」の立場を崩さず、文氏も金氏も「北朝鮮主導の南北統一(赤化統一)」を志向している。中国に「三不の誓い」((1)高高度ミサイル防衛網=THAAD=の追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛=MD=体制に加わらない(3)日米韓を軍事同盟にしない)を提出して、事実上、レッドチーム入りしている。

 表向き、文政権は「日本が輸出管理強化を見直せば、破棄決定を再考できる」というが、日米韓の安全保障の基盤であるGSOMIA破棄は既定路線といえそうなのだ。

 それを認識しているためか、日本政府は「輸出管理強化と、GSOMIAはまったく別次元の異なる問題だ」との原理原則を曲げる様子はない。

 米国側も、文政権に「政策変更」を求めるより、韓国の保守派・良識派に「自国の危機的状況」を伝え、目覚めさせる意図が感じられる。

 最近、「GSOMIAの廃棄、迅速に撤回を」(中央日報)などと、文政権に警鐘を鳴らす韓国メディアも出てきた。トランプ政権の「猛烈な圧力」を受けて、文政権はどう動くのか。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「このまま、GSOMIA破棄に突っ込むだろう。米国の圧力を受けて決定を覆すと、文氏は支持層などから『弱腰だ』と批判され、権威は失墜する。間違いなく大統領支持率も低下する。そもそも、GSOMIAに反対してきたグループが政権を握っている以上、破棄撤回はないのではないか」と語っている。

 日本としては、東アジアの安全保障環境が激変することへの、覚悟と万全の準備が必要だ。

最終更新:11/11(月) 16:25
夕刊フジ

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