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「佐賀の被災者にも寄り添って」 国、台風19号復旧補助率増 知事「8月大雨も適用を」

11/9(土) 13:30配信

毎日新聞

 8月末の記録的大雨に関連し、佐賀県の山口祥義知事は8日、県庁で臨時記者会見を開いた。山口知事は国が農業機械などの被害復旧のための交付金で、台風19号による災害のみ補助率を上げる方針であることを明らかにし「佐賀の被災者にも寄り添って支援してほしい」と要望した。また、国土交通省武雄河川事務所と県は六角川水系の河川整備計画を協議し、遊水池など洪水調整施設の整備などの中間報告をまとめた。

 県によると、8月の大雨による県内の農業用施設と機械の被害は計708件17億1412万円に上る。農水省は「強い農業・担い手づくり総合支援交付金による機械・施設等の復旧」制度で、復旧費の10分の3を補助。県は2018年7月の豪雨災害でも認められた補助率2分の1への拡充を求めてきたが、国は拡充しないと回答。だが、国は7日に台風19号の被害について「生活基盤を揺るがすような災害が広範囲で起こった」として2分の1に引き上げる方針を示したという。

 山口知事は会見で「問題提起をしたい。被災農家に寄り添うということであれば、全体の災害規模は関係ない。大町町では平均2000万円を超す被害がある。上から目線ではなく、現状に寄り添う考え方で是非支援いただきたい」と求めた。

 県は11月補正予算案で国の補助率を県が補う費用を計上する方針。山口知事は「寄り添うと言っている県としてやらざるをえない。国に支援してもらうため、遡及(そきゅう)適用も国に訴えていきたい」と述べた。

 一方、武雄河川事務所と県は8日、大雨による深刻な浸水被害があった六角川水系の治水対策プロジェクトの中間報告を公表した。河川の被害軽減策として、遊水池など洪水調整施設の整備案などを提示。六角川水系では過去にも支川の氾濫があったとして「ため池やクリークの貯留水を事前放流し、降雨前に水位を低下させることで貯水容量を確保する」などの対策を検討するとした。

 住宅地の浸水被害対策では、災害危険区域を設定し、設定標高より低い住宅建設を規制するなどして減災の取り組みを進める考えを示した。今後は学識者懇談会などで協議を重ね、年内に最終取りまとめを発表する。【関東晋慈、竹林静】

最終更新:11/9(土) 13:39
毎日新聞

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