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日本の年金は世界で31位、やはり自助努力が求められる?

11/9(土) 8:20配信

ファイナンシャルフィールド

老後2000万円問題などが大きな議論を巻き起こしたように、日本国民の年金に対する信頼はかなり低下してきているように感じられます。実際のところ、日本の年金は他国のものと比較して問題があるのでしょうか?
※執筆日:2019年10月31日

日本の年金制度は37ヶ国中31位

米コンサルティング会社マーサーが、世界の人口のほぼ3分の2をカバーする37か国・地域の年金を検証したところ、日本の年金制度は31位にランク付けされました(※1)。また7段階のグレードにおいても、日本は下から2番目の「D」グレードと評価されました。

これは、「大きな弱点があり、対処しないと効率性や持続性が疑われる」とされる水準です。この検証を見る限りでは、日本の年金制度はやはり国際的に見ても改善の余地が大きいことが伺えます。

一方、ランキング上位の10ヶ国は、以下の通りです。

1位  オランダ
2位  デンマーク
3位  オーストラリア
4位  フィンランド
5位  スウェーデン
6位  ノルウェー
7位  シンガポール
8位  ニュージーランド
9位  カナダ
10位  チリ

グレードで見ると、1位と2位のオランダとデンマークが、最上位の「A」を獲得しています。

日本の年金制度は、「持続性」において特に低評価

マーサーは、「十分性(Adequacy)」、「持続可能性(Sustainability)」、および「健全性(Integrity)」の3つの観点から、40以上の項目についてスコアリングし、それを加重平均した総合スコアで順位付けをしています。そして、日本のスコアの足を最も引っ張ったのが、「持続可能性」に関わる項目でした。

日本の現在の公的年金は、積立方式ではなく、賦課方式を採っています。つまり、働いている現役世代が収める保険料を、高齢者に振り分けて支給する形です。世界最速で少子高齢化が進む日本では、この方式では持続性に問題があることは、外部の指摘を待つまでもなく明らかとも言えます。

また、日本は世界一の長寿国である一方、公的年金の支給開始年齢(原則65歳)は、世界的に見てほぼ平均的な水準です。このため、制度の持続性を考えると、平均寿命の延びに応じて支給開始年齢を遅らせるのが妥当と考えざるを得ません。

そしてそれは、世界的な潮流でもあります。ちなみに、ランキング上位のオランダやデンマークなどでは、支給年齢をある程度遅らせ、さらにその後、平均余命に応じて支給開始年齢が前後する仕組みへと移行途中です。

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最終更新:11/9(土) 8:20
ファイナンシャルフィールド

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