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ベビーフード・幼児食の市場が拡大、出生数減少も1人あたり使用量が増加

11/9(土) 12:10配信

食品産業新聞社ニュースWEB

〈幼児食、関連食品に伸びしろ〉

働く母親が増え忙しい世帯の増加と、ベビーフードを活用し子どもと遊ぶ時間を作りたいとの考えが広がる中、出生数が減少するも、ベビーフードの市場が拡大している。

ベビーフードを製造する主要メーカー6社(アサヒグループ食品、キユーピー、ピジョン、 森永乳業、雪印ビーンスターク、アイクレオ)が加盟する、日本ベビーフード協議会のベビーフード生産統計では2018年が金額(出荷ベース)でフードが前年比12%増、飲料やおやつを合わせたベビー加工食品合計は8%増の440億円となり、同協議会加盟6社以外の食品企業のベビーフード、1歳以降の幼児食も含めると、500億円を超える規模に成長した(食品産業新聞社推計)。

中でも伸長しているのが、食べたい時にすぐあげられるレトルト食品で、産後の仕事復帰が早い母親が増える中、子ども1人当たりの使用頻度・量が増えて、数字を押し上げた。近年は統計の伸びをみて新たに参入してくる食品企業も目立ち、赤ちゃん専門店においては陳列商品数が年々拡大、離乳完了期がかつてより緩やかになったことで、高月齢商品や幼児食、関連食品も増えている。

〈一般食品メーカーも参入、商品が多様化〉

「ベビーフードは日常的に使うものになってきた。母親の就業率が増え、市場の伸びしろはまだあると見る」(アサヒグループ食品)。

日本ベビーフード協議会加盟6社の2018年のベビー加工食品生産は、重量ベースで前年比5%増の3万7447t、金額(出荷ベース)はご飯とおかずのセット品など単価が高めの商品が伸び、重量ベースを上回る伸びとなった。

ベビー加工食品全体の2018年出荷金額440億円のうち、フードに関しては、品質基準が厳しく新規の参入障壁も高いことから加盟5社の商品が市場をほぼ占めており、300億円超。飲料については加盟5社の商品が93億円だが、ベビー専用ではないものの大手飲料メーカーの乳児用規格適用食品の麦茶などが、コンビニ、スーパー、ドラッグストアの定番棚に入り、消費者と接点が多いこと、また常温パック飲料がスーパー大型店のチルド売場のキッズコーナーにヨーグルトやチーズと並んで入り、消費者との接点が増えるなど、これら販売分を含めると、100億円は超えると見られる(食品産業新聞社推計)。おやつについては加盟5社の商品が44億円だが、統計にはゼリー状のジュレが含まれていないため、この分と、菓子メーカーなどの分を合わせると50億円近くになる模様。

1歳以降の幼児食については、2007年改定「授乳・離乳の支援ガイド」(厚生労働省)で、離乳完了期が後期にずれたことによる各社の幼児食ラインアップ拡充、また一般食品メーカーの参入による様々なタイプの商品の登場で市場が活気づいており、100億円に迫る勢いで成長しているとみられる。

「ベビーフード統計で2018年最も伸びたのはご飯とおかずのセット品のレトルト詰合せで25%増。外出用に使え、食べきりで(特に夏場)衛生的、食べたい時にすぐあげられる利便性が、現代の親のニーズに合っている」(日本ベビーフード協議会)。

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最終更新:11/9(土) 12:10
食品産業新聞社ニュースWEB

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