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世帯主に万が一のことが起こった場合、備えは どのくらいできていますか?

11/9(土) 11:21配信

ベネッセ 教育情報サイト

子育てをしていく中で起こってほしくないのは、世帯主(=主な働き手)が亡くなってしまったり、重い病気にかかったりするリスクではないでしょうか。
共働き家庭が増えている中では、夫婦とも主な働き手だったり、主婦=女性とは限らなくなっている現実があるものの、主な働き手の収入が途絶えるリスクはどのご家庭にも存在します。

そこで今回は、「2018年度 生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター調べ)を用いて、世帯主が働けなくなるリスクに対して、どのくらいの保障が必要で、実際にはどの程度リスクに対応できているのかをご紹介します。

必要と考えている資金の25%程度しか死亡保障が準備できていない現実がある

まずは、「世帯主に万が一のことが起こった場合の経済的備え」に関する調査結果からご紹介していきます。

●世帯主に万が一のことが起こった場合の経済的備えは?
年間必要額 327万円
必要年数 16.7年
総額 5,558万円
世帯平均年収(税込) 604万円
(出典:2018年度 生命保険に関する全国実態調査)

世帯主に万が一のことが起こった場合、年間で327万円の生活費が必要というのが、この調査の平均値です。世帯主が亡くなったあとに、ひと月27万円くらいの生活費がかかると想定しているようです。
その結果、世帯主が亡くなったあとに必要な生活費の総額は5,558万円になります。
生活費の必要年数16.7年は、調査に回答した家庭において、お子さんが大学を卒業するまでに残されている年数の平均値と捉えればよいでしょう。

5,558万円が必要だと考えているのに対して、実際に世帯主のかたの普通死亡保険金額の平均は、1,406万円(全生保)とのこと。保険金だけでまかなうとした仮定すると、必要と考えている金額の25%程度しか、保障が確保されていない現実があるようです。
もちろん、5,558万円のすべてを生命保険で準備する必要はありません。世帯主が亡くなったあとは配偶者の収入で補う部分もありますし、遺族年金がもらえるケースも多いはずです。また貯蓄が多ければ、必要となる死亡保障額も減らせます。

たとえば世帯主が亡くなったあと、遺族年金がひと月12万円支給されたとします。この場合、遺族年金は総額で2,404万円(12万円×12か月×16.7年※)支給される計算になります。5,558万円から遺族年金額を差し引くと、3,154万円という金額が残ります。
さらに3,154万円からは、亡くなられた時点で保有している貯蓄や運用資産なども差し引けます。ただし、貯蓄はなるべく減らしたくないというかたも多いはずですから、3,154万円が確保すべき死亡保障のひとつの目安になります。

皆さまのご家庭の死亡保障額は、3,000万円台前半くらいは確保できていますか。かなり不足していますか?
※世帯主が亡くなった時点のお子さんの年齢によっては途中で減額される可能性もありますが、ここでは一律と仮定して計算

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最終更新:11/9(土) 11:21
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