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「災害全体の大小が関係あるのか」 佐賀県知事、国の被災農家支援に「疑問」 佐賀豪雨より台風19号手厚く

11/9(土) 12:12配信

佐賀新聞

 佐賀県の山口祥義知事は8日、県内を襲った8月末の大雨に比べ、東日本に広域的な被害をもたらした台風19号の方が国の被災農家支援が手厚いとして「(補助を受ける)農家にしてみれば、災害全体の大小が関係あるのか」と疑問を示した。

 知事が臨時記者会見で問題視したのは、農林水産省による農業機械やビニールハウスの復旧を対象にした補助事業。杵島郡大町町で油被害を伴った8月豪雨や農地に塩害被害が出た台風17号は補助率が3割だが、19号は5割になっている。

 県は昨年7月の西日本豪雨で5割補助が適用された事例を踏まえ、8月豪雨でも5割と見込んで9月補正予算を組んだ。その後、農水省が補助率は3割になると公表した際、「今後は災害規模にかかわらず補助率3割の規定を厳格に運用する通達を5月に出した」と伝えられたという。

 ところが、政府は7日に取りまとめた台風19号の支援策で補助率を5割に引き上げた。県の問い合わせに農水省は「台風19号は規模が大きく、生活基盤を揺るがすような被害だった」と回答したという。

 知事は「発生時期も離れておらず、同じような冠水被害なのに、規模の大小で(補助率に)差がつくのはいかがなものか」と指摘した。油被害を念頭に「各戸単位で見ると、2千万円超の甚大な被害だ」とし、「復旧は被災者の気持ちに寄り添うことが大事。国にも機会があれば直接訴えたい」と強調した。

 県は11月補正予算で、県の一般会計から3億円以上を持ち出し、補助率5割を維持する方向で調整している。

最終更新:11/9(土) 12:12
佐賀新聞

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