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インボイス制度導入、免税事業者は課税事業者になるべきか?

11/10(日) 19:01配信

MONEY PLUS

2023年に導入される「インボイス制度」。すべての事業者に関係するものですが、特に免税事業者であるフリーランスや小規模法人には大きな影響が出てくる見通しです。

中小企業の免税事業者が割を食う?インボイス制度導入が及ぼす影響

前回の記事では、大まかな仕組みを解説しましたが、今回はそれを踏まえた上で、免税事業者のままでいた方がいいのか、それとも課税事業者になるべきか、それぞれのメリットとデメリットをあげて解説をしていきます。

売上の10%が消える?免税事業者に与えるインパクト

インボイス制度が導入されると、課税事業者は仕入税額控除を受ける際に、適格請求書発行事業者による登録番号等の必要事項を記載した請求書の交付・保存が必要になります。

ところが、免税事業者は、適格請求書発行事業者にはなれず、適格請求書を発行できません。

売上先が課税事業者になる場合、仕入税額控除を受けられない分、消費税相当額の値引きを要求される可能性があり、消費税免税による益税を享受できなくなることが予想されます。

経過措置で6年間の緩和期間はあるとはいえ、その後に、売上額の10%(従来は8%)相当がなくなるかもしれないということは、免税事業者にとってのインパクトは大きいといえるでしょう。

それを踏まえた上でも、免税事業者のままでいた方がいいのでしょうか。

免税事業者から課税事業者になるべきか?

免税事業者は通常、「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば課税事業者になり、適格請求書発行事業者になることが可能です。ただし、特定の期間に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出すれば、この手続きが不要となる場合もあります。

免税事業者のままでいた場合と課税事業者に変更した場合、それぞれのメリットとデメリットについて考えてみましょう。

ただ、結論としては、どちらを選択しても従来と同様に益税を享受することはできなくなる見通しです。

インボイス制度で影響がない免税事業者は、売上先が事業者ではない「個人」であるケースに限定されそうです。生活者である個人は消費税の納税主体ではないので仕入税額控除とは関係がないからです。

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最終更新:11/10(日) 19:01
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